本日は給与に関する統計を2つご紹介します。
まずは文部科学省HP掲載のニュースから。
国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成26年度）：文部科学省
こちらは役員と職員の給与水準、そして人件費全体に関する統計です。
国立大学法人においては役職員の給与、人件費総額はいずれも前年比増となっているようです。
主な数値を拾ってみましょう。
○ 常勤役員の報酬の支給状況(平均)
法人の長…平成25年度：16,190千円→平成26年度：17,897千円（10.5％増）
理事…同12,784千円→14,165千円（10.8％増）
監事…同10,987千円→11,612千円（5.7％増）○ 職員の給与水準
事務・技術職員…平成26年度：5,729千円（対国家公務員指数の前年度差△1.1）
医療職員（病院看護師）…同4,873千円（同△6.3）
＜参考＞教育職員（大学教員）…同8,718千円（同△1.7）○ 人件費の状況
給与、報酬等支給総額…平成25年度：816,818,580千円→平成26年度：874,944,069千円（58,125,489千円増）
退職手当支給額…同71,682,808千円→72,373,362千円（690,554千円増）
非常勤役職員等給与…同367,143,282千円→392,398,312千円（25,255,030千円増）
福利厚生費…同157,657,159千円→168,334,941千円（10,677,782千円増）
最広義人件費…同1,413,301,854千円→1,508,050,710千円（94,748,856千円増）
上記数値となった原因についても付記されているのですが、概ね「国家公務員の給与の減額支給措置の趣旨等を踏まえた減額措置が平成 26 年 3 月で終了したこと」及び「国家公務員の給与そのものが上昇したこと」が理由になっているようです。
私学においても公務員給与を参考に給与規程を作成されているケースも少なくありませんので、同様に公務員給与制度の影響を大きく受ける国立大学法人の給与水準の変化についてはある程度把握しておくのがいいのかもしれませんね。
もうひとつご紹介したいのが民間給与の水準変化。
こちらは毎日新聞より。
国税庁の民間給与実態統計調査による結果です。
この統計は、国税庁が抽出した民間企業約２万社（約299,000人）の給与からの推計です。
こちらも主な数字を拾ってみましょう。
【人数】
年間を通して勤務した給与所得者：前年比1,109,000人（2.4％）増（過去最多）
うち正規雇用者（役員らを除く）：前年比485,000人（1.6％）増、非正規雇用者：同505,000人（4.9％）増
うち男性：2805万人。女性：1,951万人（過去最多）
【金額】
平均給与…415万円（前年比0.3％増）
うち正規雇用者：4,777,000円（同1.0％増）、非正規雇用者：1,697,000円（同1.1％増）
うち男性：5,144,000円（前年比0.6％増）、女性：2,722,000円（同0.3％増）
→正規と非正規、男と女の金額における格差はいずれも拡大
業種別…「電気・ガス・熱供給・水道業」6,554,000円、「金融業・保険業」6,095,000円、「情報通信業」5,925,000円がトップ３。最低は「宿泊業、飲食サービス業」2,368,000円。「学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業」は507万円。
ちなみに、平均給与は正規、非正規とも１％台の増加であったのに、全体では0.3％しか増加しておらず、国税庁は「役員らの給与が減少したのではないか」と分析しているようです。
給与の額は身分・業種・事業規模が大きな要因となっているように感じます。
今回掲載されている資料はまだ概要のようですので、今後詳細データが出たら、これらの着眼点に沿ってデータをご覧いただくのもよいのではないでしょうか。
ちなみに元データはこちらです↓
以上、本日は給与関連の統計を2件、ご紹介しました。
