マイナンバー「対応中」12％どまり - 寝ても覚めても学校のこと。～学校経営の経営課題（人事・財務・募集・施設などなど）について考えるブログ～

本日はまず、開催予定のセミナーのご案内から。

弊社主催セミナー「学校経営者育成ゼミ」の第4回が本日午後に開催予定です。

昨日までは雨がちな日々でしたが、ここ大阪は本日、晴れ空に覆われております。

（関東、東北の方にはまだまだ大変な状況だとは思うのですが…心よりお見舞い申し上げます）

すでにお申込みいただきました方には、どうかお気をつけてお越しください。

また、キャンセルが出たこともあり残席にも余裕があります。

当日のお申込みも受け付けておりますので、ぜひお越しください。

詳細はこちらです↓

そして本日のブログの話題もまた、セミナー開催のご要望をいただいている重要なテーマです。

この記事によれば、マイナンバー制度への対応について、

従業員数が101人以上の企業では対応中が４割超に対し、10人以下の企業では１割未満。規模が小さい企業ほど対応が遅い傾向にある。対応中でない企業の理由は「どう対応すべきか分からない」が83％で最多。

とのこと。

理由のほとんどが「どう対応すべきか分からない」という状況であること、私もとてもよく理解できます。

ちなみに、中小企業全体では「対応中」が12％、「対応する予定だが何もしていない」が62％となっています。

学校法人もそのほとんどが中小企業に含まれます。

御校ではその準備、進めておられますでしょうか。

私なりの理解ではありますが、マイナンバー制度への対応として必要なことを大きく分けると「収集」「保管」「廃棄」の3つあります。

そして、収集の段階においては「なりすましを防ぐこと」、つまり正確な情報をいかに効率的に収集するか、がポイント。

保管の段階においては「漏えいを防ぐこと」、つまり情報へのアクセスをいかに管理するか、がポイント。

廃棄の段階においては「すぐに廃棄すること」、つまり廃棄のタイミングを逸しないことがポイントになると感じています。

そして、今回の上記アンケート回答でも

対応中の企業に難しいことを複数回答で聞くと、「マイナンバーの保管」と「情報管理の組織体制」がそれぞれ５割弱に上った。

との結果が出ている通り、特に気を遣うのが「保管」ではないでしょうか。

組織の外への漏出を防ぐことは当然、組織内でもその情報を扱うメンバーと保管場所を明確にし、むやみに情報を扱えるような状態にならないよう留意する必要があります。

ちなみに、最近はマイナンバー関連のニュースがたくさん出てきています。

そして、私たち税理士に関連してこんなニュースも。

税理士はこのマイナンバー、多く扱うことが前提になっていますので、研修会などもかなり多く行われています。

私ももちろんそのような研修会に参加させていただいていますが、現時点での感想としては、研修講師さんも十分な情報を抑えておられるケースはまれで、まだまだ情報が小出しになっているような状態。

さらには、受け止めるべきこちらの情報集約・整理も十分でなく、学校関係の皆様にセミナーでまとめてお話しする状況には至っておらず…本当に申し訳ございません。

今後も鋭意勉強してまいりたいと思います。