人材募集が難しくなっている昨今。
本日は求人関係の情報をお届けします。
日本経済新聞より。
求人倍率上昇、７月1.21倍 23年５カ月ぶり高水準 ：日本経済新聞
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
もうひとつ、こちらは完全失業率のニュースです。
同じく日本経済新聞より。
完全失業率、７月は前月比0.1ポイント低下の3.3％ 「会社都合」が減少 ：日本経済新聞
前者の記事が示すのは有効求人倍率。
有効求人倍率は「全国のハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業からの求人が何件あるか」を示している、と記事に解説が付いています。
この7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月比0.02ポイント上昇したとのこと。これは実に23年５カ月ぶりの高水準です。
月間の有効求人数が前月比1.5％増えたのに対し、有効求職者数は前月比0.2％減っており、記事には『現行の賃金水準で働きたい人がすべて職を得る「完全雇用」の状態に近いとされる』とコメントがされています。
ちなみに、雇用の先行指標とされる新規求人数は1.4％増となっており、企業の人手不足感は今後も強まりそう、との見方がされています。特に外国人旅行客が増えていることから、宿泊・飲食サービス業の伸びが大きく、次いで医療・福祉となっています。
学校現場での人手不足感はいかがでしょうか。
採用の計画性がこれまで以上に求められそうですね。
後者の記事でも同様の傾向が示されています。
完全失業者の中には「仕事を辞めたために求職」している人と、「新たに求職」している人が含まれているのですが、前者に含まれる「非自発的な離職」は3万人減の61万人と、2002年以来で最低になったとのこと。
こうやって見てくると、人手不足の状況がよく分かります。
一方で、この記事にはこんなことも書かれています。
就業者数は6378万人で、前月比13万人減少した。仕事を探していない「非労働力人口」は4470万人と８万人増えた。
完全失業者に含まれるのは「仕事を探している人」のみですから、そもそも仕事を探していない人は反映されていません。
働けるのに非労働力人口にカウントされている方々がもし増えているのなら…
そんなことを感じた雇用統計でした。
