すでにご覧になっているかもしれませんが、この10月からの各地の最低賃金が固まったというニュースをお届けします。
毎日新聞からはこの表題で。
朝日新聞はこちら。
最低賃金、全国平均１８円引き上げ 企業側は負担増懸念：朝日新聞デジタル
後者には都道府県別一覧表が付いていますので、そちらで具体的な数字はご確認ください。
そして、今回の最低賃金の上昇により、学内の規程を改める必要が出てくる、というケースは結構多いように思われます。
例えば大阪府下では最低賃金が850円を超えますが、これまでの時間給設定が850円以下の水準であった、という事例は私自身も何度も拝見したことがあります。
朝日新聞の記事にもこんな記述があります。
厚労省によると、最低賃金の引き上げで影響を受ける労働者の割合は、０５年度に１・３％だったが、１４年度は３・６％に増え、企業側は最低賃金引き上げによる負担増を懸念している。
要するに、今回の改定によって何らかの変化を要する経営体が多いということですよね。
仮に、学内の賃金設定が新たな最低賃金を上回っているとしても、採用競争力の観点から、その見直しを検討すべき、といった可能性も十分に考えられます。
先ほどお伝えした通り、この改定は今年10月から。
もうほとんど時間がありません。
御校の規程関係、雇用契約関係を早急に確認していただき、必要な改正を実施していただくようお願いいたします。
