本日は「ゆう活」その後に関する記事をお届けしましょう。
毎日新聞より。
先日もこのブログで採り上げた、国家公務員の朝型勤務＝「ゆう活」。
すでに導入から2か月が過ぎようとしているわけですが、約１カ月後にあたる7月29日時点の実施状況が発表されました。
結果、中央省庁では職員約4万人の6割に当たる約24,000人が朝型勤務をし、定時退庁したのは65％だった、と記事には書かれています。
ちなみに導入初日の7月1日も定時退庁率は65％。
そして、朝型勤務をしていない人を含む全職員のうち、午後8時までに退庁したのは83％と、こちらは導入初日より5ポイント減少。
なかなかうまくは進んでいないようにも見えます。
この取組自体について、私は個人的に賛成しています。
自身の経験からしても、エンドレスになりがちな官庁勤務に、しくみとして退庁を促すことは非常に重要だと感じるからです。
ただ一方で、退庁時刻を早めるように、との呼びかけだけで目標達成できるほど甘くはない、とも思います。
今回の調査においても、導入当初より勤務時間が延びている理由として国会対応が挙げられている通り、業務の内容、あるいはその進め方を変えなければ、本質的な勤務態様の改善には至らないからです。
翌日の国会答弁に向けた準備を前日に行おうとすれば、その日は夜遅くまでその準備に追われることは明らか。
こういったことを根本的に改善せねば、定時退庁はそれほど進まず、疲れがたまった職員さんの業務の質も上げようがない、と思うのです。
私学においても、教員職員を問わず、職場を後にする時刻はかなり遅いケースが多いように思います。
その原因の一つは個々の意識にあり、別の原因は学校のしくみにあるとしても、それらの根本には業務そのものをどのように進めるかという、いわゆる業務改善への取組の必要性が存在しているのではないでしょうか。
学校現場はこれから少しずつ忙しさを増していくことと思います。
本気の業務改善、進めてみませんか。
