本日は公務員の処遇に関するニュースを手短に２つ、お届けします。
まず１つめ、こちらは賞与に関するものです。日本経済新聞より。
公務員ボーナス、0.1カ月増 15年度人事院勧告 ：日本経済新聞
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公務員のボーナスは0.1カ月増とのこと。
ただし、それでも年間4.2ヶ月です。
公務員の処遇は高いと思われがちですが、一応経験者である私の実感としては、決して高くないどころか、仮に業務に対する責任の度合いや業務量としての負荷を考慮しなくても、とても高い水準とは思いがたい、というのが本音です。
私学もその平均値は以前、かなりの高水準を示していましたが、近年はその数字を下げてきています。
学校経営の永続と教職員さんへの処遇のバランスをしっかり見極めて、賞与月数を決定していただければと願っています。
もう１本。こちらは朝日新聞より。
国家公務員の配偶者手当見直し、見送りへ 「時期尚早」：朝日新聞デジタル
現政権から「女性の働く意欲を減退させかねない」と指摘されている配偶者手当。
現状、公務員に限らず民間企業でも一般的なこの手当は、通常「扶養手当」の一部として支給されています。
この廃止を目指した取組は、見送られる公算が大きくなりました。
現在一般的に支給されている手当の中には、業務に関連するものもあれば、今回採り上げられた配偶者手当、扶養手当や住宅手当のように、業務との関連が薄いものもあります。
給与があくまでも業務遂行にかかる報酬であると定義すれば、これらの手当は再編の対象になるのでしょう。
一方で、給与は教職員の日常生活を保障するという性質も持ち合わせているはずです。
このように、給与がどんな目的や意義のもとに支給されているかをしっかり考えたうえで、給与制度を整えていくのが本来の形です。
御校でもぜひ、給与が果たすべき目的を踏まえ、それに合った制度設計を進めていただければと思います。
