本日は賃金に関するニュースを2本お届けします。
まずは日本経済新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)
日本商工会議所がこの6月、中小企業(全国の2,986社)を対象に実施した賃上げ調査の結果です。
2015年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は54.1%。
これは3月の前回調査から10.3ポイント増。
世間での賃上げの動きは強まっているようですね。
ちなみに前年度、2014年度中に賃上げを実施した企業は最終集計で58.2%だったそうですので、2年連続での賃上げというケースも相当数ありそうです。
ただし、ここで注意したいのは「賃上げ」という言葉に含まれる意味。
記事にも紹介されているのですが、賃上げの内容として最多なのは「定期昇給」(75.7%)。
一方、賃金体系の水準を上げる「ベースアップ」は27.8%。
例年原則的に実施する定期昇給を、その予定通り実施した、というケースが圧倒的なんですね。
もう一つの記事は朝日新聞より。
来年の賃上げ「期待しない」54% 日本生命調査:朝日新聞デジタル
先ほどの記事とは逆の印象を持ってしまうこの表題。
こちらは今夏のボーナスについて日本生命保険が実施したアンケートの結果です。
まずはボーナスの増減に関する質問に対しては、昨年に比べて「増えた」人が21.7%で、これは「減った」人より5.3ポイント高かったとのこと。
ただし、ボーナス支給額の平均は前年比0.1%増(594千円)で、ほぼ横ばいだったようです。
その一方で、来年の賃上げに「期待しない」との回答は、「全く」と「あまり」を合わせて54.9%に上ったと報じられています。
特に、ボーナス支給額が20万円未満の人では来年の賃上げを「期待する」と答えたのは23.8%にとどまっています。
調査の詳細はこちらをどうぞ↓
ニッセイインターネットアンケート ~7月:夏のボーナスについて~
私学においては自らの教職員の賃金水準とともに、顧客である各世帯の収入状況が気になるところです。
今のところ、ボーナスという一時金レベルでは家計を潤わせているものの、賃金水準の上昇までには至っていない様子です。
次々年度以降の納付金検討の一助になればと思います。