新たな週の始まりです。
本日は育休取得率が上がったという話題をお届けします。
日本経済新聞より。
2014年度雇用均等基本調査（速報値）によれば、育児休業取得率は男女ともに前年度比上昇。制度が定着しつつあることを伺わせます。
ちなみにその取得率、女性は86.6％（前年度比3.6ポイント上昇）。
そして男性は2.30％（同0.27ポイント上昇）。
予想してはいましたが、その差は非常に大きくなっています。
このことについて記事は「国は20年度に男性の取得率13％を目指しているが、大きく下回っている」とコメント。確かにここから10ポイント上げるのは大変なことなのかもしれません。
一方で、今回の率の上昇の要因について、記事には「29人以下の小さな事業所での取得率の上昇が、全体の数字を押し上げた」と書かれています。
実際、前回調査結果と比較しつつ、規模別にどのような変化があったのかを調べてみました。
以下、事業所規模別の育児休業率を女性／男性の順に並べて記載します。
500人以上 ：91.4％（前年度88.2％）／1.70％（同1.39％）
100～499人：94.1％（同92.0％）／2.18％（同2.72％）
30～99人 ：89.4％（同91.6％）／0.81％（同1.62％）
５～29人 ：78.9％（同58.6％）／3.62％（同2.03％）
率が下がっている区分もありますが、29人以下の企業体においては確かに大幅に上がっています。
興味ついでに、業界別の数字も見てみました。
「教育，学習支援業」では女性83.3％（同80.2％）、男性1.92％（同0.54％）と、こちらは平均と比べると男性の伸びが目立っていますね。
労働者保護のための各種休暇制度は、「モーレツ社員」時代の方々には受け入れられにくいことも多いように思いますが、時代の移り変わりとともに制度も変遷していることから、内容を理解し実際の取得につなげていくことが現代の良好な職場環境のために必須なのではないでしょうか。
この点、学校現場というのは休暇がなかなか取りにくいのが実際ではありますが、その中で産休・育休といった休暇は年単位での対応も十分想定できるものですし、優秀な教職員確保の観点からも、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。
