本日は文科省からの情報をお届けします。
同省HPより。
第2期教育振興基本計画と平成27年度予算額との関係：文部科学省
やや珍しいタイプの情報発信かもしれません。
このページを開くと、計画に記載された各目標・施策とそこに付された予算が関連付けて掲載されています。
かなりボリュームのあるページなっていますので、勝手ながら個人的に興味深い施策のみ抜粋してみます。
基本施策1 確かな学力を身に付けるための教育内容・方法の充実
＜主な関連予算＞
・全国学力・学習状況調査の実施 58億8,700万円【重複】
・理数教育の充実のための総合的な支援 23億6,400万円
・ICTを活用した教育推進自治体応援事業 2億4,500万円（新規）
・土曜の教育活動の推進 15億5,300万円【重複】基本施策4 教員の資質能力の総合的な向上
＜主な関連予算＞
・教員の資質能力の総合的向上方策 3億6,400万円
・精神科医を活用した教職員のメンタルヘルス対策調査研究 500万円基本施策5 幼児教育の充実
＜主な関連予算＞
・幼稚園教育内容・方法の改善充実 2,100万円
・幼児教育の質向上推進プラン 3,400万円（新規）
・認定こども園等への財政支援 134億8,400万円成果目標2（課題探求能力の修得）基本施策8 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換
＜主な関連予算＞
・大学教育再生加速プログラム 11億6,100万円【重複】
・大学改革推進研究委託事業 8,400万円基本施策9 大学等の質の保証
＜主な関連予算＞
・大学の世界展開力強化事業 23億6,300万円【重複】
・職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1億8,300万円【重複】基本施策10 子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築
＜主な関連予算＞
・教育改革の総合的推進に関する調査研究 2,000万円
・小中一貫教育推進事業 3,900万円（新規）
・大学教育再生加速プログラム 11億6,100万円【重複】基本施策12 学習の質の保証と学習成果の評価・活用の推進
＜主な関連予算＞
・生涯学習施策に関する調査研究 2,500万円
・教育用コンテンツ奨励事業 2,100万円基本施策13 キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職業人の育成の充実・強化
＜主な関連予算＞
・将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業 4,000万円
・スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール 1億2,300万円
・成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進 15億6,700万円
・職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1億8,300万円【重複】基本施策14 優れた才能や個性を伸ばす多様で高度な学習機会等の提供
＜主な関連予算＞
・スーパーサイエンスハイスクール（SSH）関連事業 29億6,200万円
（SSH支援事業、グローバルサイエンスキャンパスの合計額）
・理数学生育成プログラム（サイエンス・インカレ） 6,100万円
・大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援 10億6,100万円
（一部、SSH関連事業と重複して計上）
・新進芸術家グローバル人材育成事業 14億8,000万円基本施策16 外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
＜主な関連予算＞
・国際バカロレア事業への拠出 8,200万円
・グローバル人材の育成に向けたESDの推進 5,700万円【重複】
・小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 7億1,000万円
・社会総がかりで行う高校生留学促進事業 2億9,100万円
・大学等の海外留学支援制度の拡充 91億6,600万円
・スーパーグローバルハイスクール 10億5,200万円
・スーパーグローバル大学等事業 86億7,700万円基本施策17 教育費負担の軽減に向けた経済的支援
＜主な関連予算＞
・幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進 401億8,800万円※
※子ども・子育て支援新制度へ移行する幼稚園を含めた幼稚園就園奨励費に係る予算全体の所要額
（うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分（幼稚園就園奨励費補助） 323億4,100万円）
・義務教育教科書購入費等 412億900万円
・要保護児童生徒援助費補助 7億4,700万円
・高等学校等就学支援金等 3,815億5,000万円
・高校生等奨学給付金（奨学のための給付金） 79億2,900万円
・大学等奨学金事業の充実 無利子奨学金事業費 3,124億8,143万円［有利子奨学金事業費 7,965億7,769万円］
・専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業 3億500万円（新規）基本施策19 教育研究環境の整備や安全に関する教育の充実など学校における児童生徒等の安全の確保
＜主な関連予算＞
・公立学校施設整備費 2,048億7,400万円【重複】
・国立大学法人等施設整備費 526億3,600万円【重複】
・学校安全推進事業 6,300万円
・防災教育推進事業 2億1,200万円【重複】基本施策20 絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習環境・協働体制の整備推進
＜主な関連予算＞
・学校を核とした地域力強化プラン（学校・家庭・地域の連携協力推進事業、コミュニティ・スクール導入等促進事業、地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業など） 66億8,400万円
・地域とともにある学校づくりの推進 1億1,900万円【重複】
・放送大学学園補助 72億9,400万円基本施策29 私立学校の振興
＜主な関連予算＞
・私立大学等経常費補助 3,152億5,000万円
・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,020億4,900万円
・私立学校施設・設備の整備の推進 88億9,900万円
・私立大学等教育研究活性化設備整備事業 46億円
抜粋したのは「基本施策」とそれに続く関連予算のみですが、この基本施策の上位には「基本的方向性」と「成果目標」が存在しています。
つまり、
・基本的方向性に従った成果目標が設定されている
・成果目標を達成するための基本施策が予定されている
・基本施策実施のために予算が付されている
という構造になっているわけです。
「第2期教育振興基本計画」は以前このブログでもお伝えしたと思いますが、かなり幅広い施策が記載されています。
これらの施策ごとの内容自体もぜひご確認いただきたいのですが、それ以上に重要なのはこの「考え方」です。
この学校をどういった方向に導くのか。
そしてその方向性を実現するために、目の前の目標はどのようなものが適切か。
その目標を達成するために、具体的に何をするのか。
その具体策を実行するために、どのくらいのお金が必要なのか。
まさに、私学におけるPDCAサイクルに必要な要素がここに詰まっています。
ともすると、事業計画の文言だけで満足したり、総論はあっても各論がなかったり、はたまた具体策まで掲げているのに必要な予算措置がなかったり…
事業計画と予算の策定においては、これらの相関関係を思わず、あるいは意図的に？無視してしまうこともあり得ます。
ぜひ御校の事業計画も、この考え方に従って立案と実行を進めていただければと思います。
