本日は有効求人倍率のニュースをご紹介します。
日本経済新聞より。
有効求人倍率、３月横ばいの1.15倍 失業率改善3.4％ ：日本経済新聞
この３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で、前月から横ばい。
ただしこれは23年ぶりの高水準であり、企業の求人増に対し求職者数が減っていることがその原因であると記事は伝えています。
完全失業率も低い水準となっており、3月は3.4％と前月比0.1ポイント下落したとのことです。
今回の記事には「有効求人倍率」「完全失業率」に関する用語の説明も書かれていましたので、復習がてら確認してみることにしましょう。
以下、記事から引用（一部加工）し掲載させていただきます。
【有効求人倍率】
全国のハローワークで職を探す人１人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。倍率が高いほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。
【完全失業率】
働ける人のうち、未就職の状態で仕事を探している完全失業者の割合を示す。
３月に受け付けた新規求人数（原数値）を業種別にみた場合、主要11業種のうち９業種で増加しており、最も高かったのは宿泊業・飲食サービス業（18.8％増）。続いて教育・学習支援業（12.3％増）、医療・福祉（10.7％増）となっています。
このように、教育関連事業の求人はかなり多くなっているようです。
私のもとにも、あちこちから教員採用の困難さを嘆く声が聞こえているのですが、統計上それは裏打ちされる格好になっているようですね。
一方で、賃金水準は名目と実質で逆の動きになっています。
３月時点の現金給与総額は前年同月比0.1％増（274,924円）と4カ月連続増加しましたが、賃金の伸びから物価の増減を差し引いた実質賃金は逆に2.6％減。こちらは23カ月連続のマイナスです。
私学の顧客たる各世帯の購買力が下がっている可能性も否定できず、引き続き注視したい統計値です。
ちなみに、厚生労働省からは最新の労働統計要覧（2014年度）の公表に関するニュースも届いています。
こちらからその内容もご覧いただけます↓
年度データを確認しても、上記とほぼ同様の傾向が確認できます。
今後の労働市場がどのように変化するかによって、学費水準の妥当性を検証しつつ、一方で教職員の採用計画及び給与水準の妥当性についても考察が必要になるかもしれませんね。
