今日は人口のお話。このブログではもうお馴染みでしょう。
リセマムより。
総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計 （リセマム） - Yahoo!ニュース
記事の元データはこちら。
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成26年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ポイントは表題の通りですが、ここでは統計局HPに記載された「概要の概要」を引用させていただきます。まずは全国について。
総人口は21万5千人の減少，日本人人口は減少幅が拡大
総人口は1億2708万3千人で，前年に比べ21万5千人（0.17％）の減少と減少幅は縮小したものの，4年連続で大きく減少しています。
日本人人口は1億2543万1千人で，前年に比べ27万3千人（0.22％）の減少と減少幅は拡大しています。
戦後（昭和20年8月15日以降）生まれの人口は1億203万4千人，総人口に占める割合は80.3％となり，初めて総人口の8割を超えました。8年連続の自然減少，減少幅は拡大
自然増減は8年連続の自然減少となり，減少幅は拡大しています。
男女別にみると，男性は10年連続，女性は6年連続の自然減少となっています。（結果の概要 2～3ページ）日本人は4年連続の社会減少，外国人は2年連続の社会増加
社会増減は2年連続の社会増加となっています。
日本人・外国人の別にみると，日本人は2万3千人の減少で，4年連続の社会減少となっています。外国人は2年連続の社会増加となり，増加幅は前年に比べて拡大しています。（結果の概要 2～3ページ）
そして都道府県別について。
人口増加は7都県,そのうち東京圏の1都3県で増加率が上昇
人口増減率を都道府県別にみると，増加は7都県となっており，東京都（0.68％）が最も高く，次いで沖縄県（0.40％），埼玉県（0.23％）などとなっています。
この7都県のうち，前年に比べ増加率が上昇したのは東京都，埼玉県及び神奈川県で，減少から増加に転じた千葉県を含めると，東京圏の1都3県で人口増加率が上昇しています。
一方，減少は40道府県となっており，秋田県（-1.26％）が最も低く，青森県（-1.08％），高知県（-0.96％）などとなっています。
この40道府県のうち，30道府県で減少幅が拡大，6県で減少幅が縮小しており，福島県（0.24ポイント）が前年に引き続き最も縮小しています。また，宮城県及び滋賀県は増加から減少に転じています。
なお、このページには「人口増減要因別都道府県」というデータも掲載されており、自然増減・社会増減の区分ごとに該当する都道府県の記載があります。
大阪府は前年度、「自然減・社会増」でしたが、今回は「自然減・社会減」に。
滋賀県は同じく「自然増・社会増」が「自然増・社会減」に。
一方で首都圏は人口増加の傾向が出ています。
国内全体の人口減とともに、偏在が大きなテーマになってきたことを示していますね。
人口データはマーケティングの基本データ。
ぜひとも皆様もご確認いただきたいと思います。
