本日は認定こども園に関するニュースをお届けします。
毎日新聞より。
認定こども園:１年で倍増 補助金決定遅れで認定返上１割 - 毎日新聞
この4月1日から本格的に開始された子ども子育て新制度による認定こども園。
記事によれば、その数は４月１日時点で全国2,829園で、前年同期比で約２倍に増加したとのことです。
大幅増と言えばそうなのですが、政府肝いりの施策としてはかなり物足りない数字であることも事実です。
都道府県別の数字もこの記事には掲載されていますが、それによると、私の住む大阪府が全国最多の287園。前年が51園だったので約5.6倍になっています。
次いで兵庫県が230園。前年比112園増となっています。
では都市部でその数が多いのか、と言えばそうでもありません。
自治体内で認定こども園の数が100を超えているのは6道府県なのですが、その中には茨城・青森・北海道が入っていて、東京は入っていません。
実は東京都は認定を「返上」した数が全国最多。実にその数、26園に上ります。
新制度で減収になると見込まれた園が多かったこと、園児選考に制約が増えることなどがその理由であると担当者はみているようです。
私も幼稚園や保育所に関わる一員として、「認定こども園になるかどうか」という意思決定に参画させていただいた経験があります（実は今も続いています）。
その経験から言うと、いろいろと課題の多い制度ながら、移行が進まない一番の理由は「自治体（≒市町村）の姿勢」にあると感じています。
大阪府下でも、市町村ごとの認識や意識の差は大きく、そのことが保育・幼育機関の今後を見えにくくさせてしまっているケースが多いように思うのです。
実際、今回の記事でも兵庫県における支援の事例が掲載されています。
これは、こども園に移行する園に対し、その準備に必要な事務経費の一部を独自補助している実例で、実際に保育所をこども園に移行した社会福祉法人の理事が「移行準備のため事務職員を雇用したが、人件費の一部が賄えた」と話されていることが記事には書かれています。
財源が必要なものについてはなかなか難しいと思いますが、各園に寄り添ったサポートはすぐにでも可能なはず。
自治体職員さんには新制度に早く精通していただき、各園の疑問点にそつなく対応していただきたいところです。
本格スタートはしたものの、まだまだ内容が分かりにくい新制度。
幼稚園や保育所をお持ちの法人さんの悩みは依然として続いているのではないでしょうか。
収支シミュレーションとともに、教育・保育内容の実践や事務遂行などの実務レベルでのシミュレーションも実施していただき、後悔のない選択を行っていただきたいと願っております。
