夏のボーナス、３半期連続でプラスの予測相次ぐ - 寝ても覚めても学校のこと。～学校経営の経営課題（人事・財務・募集・施設などなど）について考えるブログ～

本日はYOMIURI ONLINEから、家計に関連する3つの記事をご紹介します。

まず１つめはこちら。

3半期、というのは昨年夏、昨年冬、そしてこの夏、の3回を指しています。

記事で紹介されているのは、野村証券・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・第一生命経済研究所の予測値で、それぞれ前年比2.1～1.6％増を予想しています。

ちなみに昨夏の伸び率は2.7％ですから、伸び率は下がるものの、ボーナスはある程度の額が支給されそうです。

ただそれでもリーマン・ショック以前の平均支給額にはなかなか届かない様相、と記事は続いています。

私学の場合、リーマンショックをきっかけに待遇が大きく変わったケースは多くないと思われますが、民間企業の多くはそのような経済の波に影響を受けていることが分かります。

続いて2つ目の話題。

東京地区私立大学教職員組合連合の調査によれば、首都圏の私立大学に昨春入学し、アパートなどを借りて暮らす学生への仕送り額は月平均88,500円と、調査が始まった1986年度以降最低となったとのこと。

ちなみにこの調査結果は2005年度から10年連続で最低を更新中。この10年で12,900円も減少したそうです。

一方で、入学費用を銀行等から借り入れた額は平均1,807,000円と前年度より121,000円増（過去最高）。

また、大学の受験費用は238,700円で前年比11,900円増。現役志向の高まりから受験回数が増加傾向にあると記事は指摘しています。

現在の大学生がスムーズな入学と質素な学生生活が要件になっているとすれば、ちょっと寂しい気もしますが、これも時代背景によるものなのかもしれません。

最後にこちらのニュース。

先日のブログでは「中小企業はなかなか賃上げに至らない」という内容をお伝えしたのですが、この新聞記事では中小でも賃上げが実施されつつあるとの内容が記載されています。

ベアの妥結額としては2000年以降で最高とのこと。

ただ、中小企業、と一括りにされる中でも、中堅企業もあれば小規模、零細企業もあります。

今回のニュースも、会社の組合員数別で見た場合、「299人以下」の企業で1,750円、「300人～999人」の企業で1,938円となっており、やはり企業規模の大きさが賃上げ幅と無関係、とは言えないように感じます。

以上、ざっと見てまいりましたが、家計の状況は今後改善される要素を含みつつも、楽観視はできないというのが素直な受け止め方のような気がします。

私学においてもこのような状況を把握しつつ、経営活動を進めていただきたいと願っております。