3月も折り返し地点に到達。
新年度はもうすぐそこですね。
本日は危機感をあおられそうなニュースをお届けします。
日本経済新聞より。
地方私大の再編支援 15年度から文科省、少子化に対応 ：日本経済新聞
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まずは今回のニュースにある支援の趣旨と内容を、記事から引用してみます。
文科省は「地方の私大が次々に倒産すれば都市部との学習機会の差が広がる」とみており、他の私大と統合したり、同じ系統の学部を１校に集約したりするなど、再編に積極的な地方の私大を支援する。15年度予算案に約45億円の補助金枠を計上し、一部をこうした私大に分配する。
これから先、日本では子どもの数が減っていくことは確実です。
先日このブログでも採り上げましたが、大学にとっては2018年問題とも称される、大幅な学生数の減少が懸念されています。
一方で、大学の数は減るどころか増えているのが近年の推移。
そうなると、特に定員を満たせていない地方の私大は経営が苦しくなり、立ち行かなくなるから、例えば2校存在している学校を1校にまとめましょう…というのが、乱暴ではありますが今回の補助金の趣旨ということになると私は感じました。
学校、特に大学の運営にはそれなりの規模が必要です。
学生が1人になっても学校が存続できるかと言われれば、それは大変難しいことだと言わざるを得ません。
ですから、ある程度の規模の維持のためにも、このような再編が避けられないというのは大方の見方であろうと思います。
ただ、数の論理で考えれば確かにその通りですが、消滅してしまう学校の卒業生はどうなってしまうのでしょうか。
学習の機会は大学や学部が存在しさえすればいいわけではない、と私は思うのですが…
とはいえ、特定の地域に存するすべての学校が何ら対処せずに共倒れしてしまう危険がないわけではありません。
国策として、それを何とか避けようとする施策がこのように準備されることは当然の成り行きとも言えます。
今後、この制度が成立し、活用する私学も現れることと思います。
が、まずなすべきことは、自らの学校が今後どのような理念と方針、施策で経営を継続していくのかを明確にすることです。
これまでずっと必要がなかったかもしれない「経営感覚」というものが、非常に重要になってきたここ数年。
御校はそのことに向き合ってきたでしょうか。
御校には御校にしかできない教育があり、御校にしか存在しない学びの場があるはずです。
それを経営難という要素で歴史や組織風土の異なる他の学校と一緒になることは、本当の意味での「最終手段」であるべきです。
経営の考え方はごく単純なこと。
今後を計画し、その計画を実行し、常にその実施状況を確認し、タイムリーに軌道修正する…その繰り返しです。
今こそ、学校経営を真剣に考える時です。
輝かしい未来を、子どもたちとともに実現するのが学校の使命なのですから。
