本日は家計調査の結果をお届けします。
リセマムより。
消費支出は5.1%減、教育費は3.6%増…総務省の家計調査報告 | リセマム
記事にはグラフ等の写真も付いているので、そちらをご覧いただくと非常に分かりやすいのですが、言葉で書くと概要は以下の通りです。
・1世帯当たりの消費支出…前年同月比5.1%減(289,847円)<10か月連続減少>
・勤労者世帯1世帯当たりの実収入…同2.3%減(440,226円)<16か月連続減少>
・消費支出の内訳中、前年同月比減少したもの…
食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、交通・通信、教養娯楽
・消費支出の内訳中、前年同月比増加したもの…
教育費、保健医療費
家計は収支ともにその規模を小さくしている中、「教育費」は数少ない増加項目になっています。
ちなみに増加率は前年同月比3.6%(実質ベース)。名目増加率は5.9%にも上ります。
そして注目はその要因。
記事には「特に私立大学や専修学校の授業料が支出増加に影響した」と書かれています。
そんな折、別の記事に、こんなものもありました。
東洋経済オンラインより。
私立大学の授業料、なぜ右肩上がりなのか | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
この記事の冒頭には、
「東京23区の法・文・経系では、2001年から2014年にかけ約13%上昇、70万円台半ばの水準に達している(小売物価統計調査)」
との記載があります。
そしてその値上げの原因として、この記事では次の3点を指摘しています。
1)教育の充実や設備の改善
社会が求める「グローバル人材」「コミュニケーション能力の高い学生」を育成するために、従来のような一方通向の講義をするだけの教育ではもう成り立たなくなった
2)少子化による志願者数の減少
少子化や受験生の安全志向が強まって志願校数が減る中で、今後、受験料の大幅な増加は見込めない
3)補助金の減額傾向
国からの各大学に対する研究や教育などの補助金も、審査の厳格化により減額傾向にある
消費税の値上げがなされ、今後も控えていることから、各校とも値上げについては検討課題になっているものと思います。
一方で、家計の状況にはなかなか厳しいものも見え隠れしています。
値付けは事業の根幹。
得られる価値を適切に表現する価格であるように、各校ともしっかりと吟味して頂きたいと思います。