本日は教育資金贈与に関する調査結果をお届けしましょう。
リセマムより。
孫への教育資金贈与信託、10万件を突破…平成26年12月末 | リセマム
一昨年、2013年4月に創設されたこの制度は、かなり認知が進んでいる模様です。
この制度をざっくりまとめますと、
・金融機関に、孫名義の口座を作る
・その口座に、教育資金目的の資金を預け入れる（非課税枠の上限は1,500万円）
・その中から、教育資金を払い出す
・総額は贈与税が課税されない
というもの。
詳しい制度の内容についてはこちらをご覧ください↓
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて｜パンフレット・手引き｜国税庁
そしてこのたびの税制改正で、適用期限が延長（2019年3月まで）され、教育資金の範囲も広がります（定期代も含まれることに）。
これまで以上に活用の幅が広がるわけです。
このたびの統計は2014年12月末現在のまとめになりますが、契約数は101,866件、信託財産設定額の合計は6,973億円とかなりの数になります。
記事に掲載されているグラフを見ると、取扱開始から、契約数・設定額ともにほぼ一定のペースを保ちながら上昇を続けているのが分かります。
上記データから、1件当たりの平均額は685万円前後と推定されます。
仮に、幼稚園から高校までずっと私学に通う場合の学習費の平均は約417万円。
（※計算根拠：→子供の学習費調査：文部科学省 平成24年度結果より）。
十分に賄える数字です。
いくら祖父母世代とはいえ、まとまった金額を教育資金に充てることができるのはかなり限られたご家庭であることは間違いないでしょう。
ただ、私学の中心的な顧客層はそちらにあることもまた十分に推測できます。
認知が進んだとはいえ、まだ十分に制度概要を御存じない家庭もひょっとしたらあるかもしれません。
各私学におけるマーケティングのひとつとして、このようなデータを活用する余地は十分にあるのではないでしょうか。
