古い記事で恐縮なのですが、近い将来を見通すために採り上げておくべきネタですので本日のブログに書かせていただきます。
毎日新聞より。
税制大綱決定:潤う大企業・富裕層 庶民に配慮少なく - 毎日新聞
昨年末に発表された税制大綱。
表題にもある通り、「持てる者」には歓迎すべき内容が含まれている一方で、一般的生活者にはあまり恩恵がないように感じられます。
毎日新聞の記事をはじめ、各報道機関ともに内容を分かりやすく図示した資料を掲載しておられますので、内容はそちらでつかんでいただければと思いますが、以下、主なものだけ箇条書きしてみます。
○法人実効税率の引き下げ（2015年度～）
○贈与税の非課税制度を拡充
・住宅資金贈与の非課税枠拡大
・教育資金贈与の非課税用途の拡大と非課税措置の期間延長
○子供版「ジュニアＮＩＳＡ」の新設
○住宅ローン減税の期間延長
○エコカー減税の燃費基準厳格化と期間延長
それにしても、減税項目がこれだけ並ぶと国家財政が心配になります。
増税項目は目立たないところにちゃんと存在はしているのですが。
そしてもうひとつ、朝日新聞より。
高校・大学生への奨学金、手厚く 政府予算案【教育】：朝日新聞デジタル
大学生については無利子の奨学金の枠が広がり、基準を満たせば年収300万円以下の世帯の学生全員が無利子で受けられるようになる、とのこと。
また高校生についても、返済不要の奨学給付金の金額が大きくなり、生活保護の世帯では通信制も新たに対象となるようです。
ちなみに、先日のブログでも紹介しましたが、教育関連の予算案は以下のリンクからご覧ください。
これらのニュースから私学に関連する部分を切り取るなら、
・富裕層の教育資金は祖父母もその拠出先となり、より潤沢になる可能性がある
・逆に一般家庭においては消費増税と賃金水準停滞により家計が逼迫、教育資金への影響もあり得る
・低所得世帯においては奨学金制度の充実により教育資金の確保にプラスに影響する可能性がある
という顧客のマクロ的状況でしょうか。
そして学校財政の面からすれば、メリハリのある補助金制度に移行する傾向が見て取れますので、その補助金を上手く得るための施策実施とともに、自主財源をよりいっそう充実させる必要性を感じます。
次年度以降の予算編成及び事業計画策定においてはぜひ意識しておきたいところです。
