本日は学校施設のあり方に関する記事を採り上げてみます。
日本経済新聞より。
学校と公共施設を一体化 人口減見据え、教育効果も ：日本経済新聞
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記事には
・小学校と公民館・老人福祉施設・子育て支援センターが同一施設
・中学校と公民館・消防署を一体化
といった例が挙がっています。
文部科学省の調査によると、こうした複合施設の小中学校は14年５月時点で全国に1394校あり、前回調査した1996年と比べ３倍に増えた。校舎と一体となった公共施設の内訳では公民館が32％で最も多く、児童館（26％）、保育所（８％）、老人福祉施設（８％）と続く。
ちゃんと調べたわけではありませんが、このような施設一体化がなされているのはおそらくすべて公立校でしょう。
行政の効率化という観点から、公立校の施設をローコストで維持していくためにはこのような活用が図られないと難しい、という事態は容易に想像ができます。
ただ、私学にもこの考え方は十分適用可能ではないか、と私は感じます。
地域において学校が果たす役割は、公立と私立で類似した側面も当然あります。
公の施設と私学を完全一体化することは難しくても、いわゆる「文教地区」として、まちづくりに私学が一定の役割を果たしているケースは今でも存在しているはずです。
一方で、私学にとっても少子化による収入減が、施設の維持・整備という課題を大きくしているのもまた事実です。
行政が一私学に対してそのような構想を持ちかけてくることは考えにくくとも、私学から行政に働きかけることは考えられないことではないのでは…と私は考えます。
そしてもうひとつ、忘れてならないのが教育的効果。
今後、高齢化がますます進み、一方で核家族が当たり前の世の中になってもいます。
子供たちとお年寄りとの接点を学校あるいはその近隣で確保することが、思いやりや命の大切さ、大人との関わり方を学ぶ貴重な場になるのではないでしょうか。
おじいちゃんやおばあちゃんと小さいころからコミュニケーションがあった子供は優しい子になる、という話もどこかで聞いたことがありますし…
これはお金がないからこそ出てきた発想の一つだと思います。
限られた経営資源の中で、いかに教育環境を確保し、改善するのか。
学校経営における知恵が試されているのかもしれません。
