本日は教員の負担軽減の話題をお届けします。
日本経済新聞より。
（全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください）
「公立学校の学校運営をスムーズに進めるため、財務や総務に詳しい事務職員の養成に力を入れる自治体が増えてきた」という一文で始まるこの記事。
具体的に挙がっている事例としては、
・次年度の物品購入を巡って校長や教頭と協議を重ねている事務職員の例
・５～７年目の事務職員が他校のベテラン職員の仕事ぶりを見学する「学校訪問研修」を実施している千葉市の事例
・財務管理などの事務的な講座や、校長らと連携して学校運営を進める手法を紹介する講座など、インターネットで視聴できる事務職員向けの研修講座を約10種そろえた三重県の事例
といったものが紹介されています。
公立校はもとより、経営を自校で担うべき私学においてはどれもこれも当然実践すべき内容。
ですが、学校現場はどうしても日常に追われがちで、教職員を育てることに正面から取組んでいるケースはそれほど多くないように思います。
そして特に、このような学校事務に関するスキルアップ、あるいは意識向上のための研修（OJT、Off-JTともに）をされている例は私もあまり耳にしません。
この記事の表題にもあるように、学校事務の円滑化は教員の負担軽減につながる、と私も考えています。
現在教員の皆さんが抱える業務のうち、事務にかかる部分を外すだけでその負担軽減はかなりの時間確保につながるのではないか、と。
今回ご紹介した記事の最後には、事務職員経験のある兵庫教育大教授の、こんなコメントが紹介されています。
「現在の学校は複雑で多様な問題を抱えており、教員だけでなく事務職員の能力も問われている。体系的な研修内容を開発して、マネジメント能力の高い職員を養成することが必要だ」
