この週末は土曜日を含め3連休でした。
私は遅れていた帰省を実現。
途中、列車が運転を見合わせるトラブルに見舞われましたが、無事往復することができました。
その中で感慨深かった出来事がひとつ。
それは生まれて初めて、親にお年玉を渡したこと。
急に思い立ってのことだったので、ポチ袋も何も用意しておらず、裸銭を渡すことになってしまいましたが、両親とも喜んでくれました。
中でも母は「人生で初めてお年玉をもらった」と大喜び。
「人生初は大げさじゃない?」と言ったものの、「いや、初めてだ」と譲らぬ母。
聞けば、子どもの頃はそんなものをもらえる家庭環境ではなかったとのこと。
自分がいかに恵まれているかを再認識させられました。
そして、わずかな金額のお年玉をこれほどまでに無邪気に喜べる母のことを少し切なく思いました。
お年玉もお小遣いもなく、当然高等教育も受けられなかった母。
改めて今の有り難さを感じ入った帰省でした。
閑話休題。
本日は先週のニュースから、労務に関する今後の法整備の方向性を示すニュース2本つをお届けいたします。
まずひとつめ。朝日新聞より。
残業代ゼロ制度、年収1075万円以上で調整 政府案:朝日新聞デジタル
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現政権における成長戦略の一環として、以前から話題に上がっていたこの制度。
やけに中途半端な金額基準だな、と感じましたが、それは私の不勉強。
記事によれば、労働基準法には「高い能力のある労働者の年収要件を1,075万円以上とする基準」があるそうで、基準を同じくする見通しである、ということのようです。
ただこの制度は長時間労働を助長するという批判もあり、それを防止するために
・会社にいる時間の上限規制
・勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
・年104日の休日取得規制
といった規制が検討されているようです。
そして、この記事にも少し触れられているのですが、同時に検討されているのが有休取得の義務化。YOMIURI ONLINEより。
有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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現行の法律においても、企業は従業員に有給休暇を取得させなければなりません。
しかし、その前提は従業員による請求。それがなかなかしにくいわけです。
そこで新しい制度では従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを企業側に義務づけることを想定しているようです。
有給休暇の取得率がなかなか上がらない日本の現状への対応策として機能すればいいのですが。
私学にも労働基準法が適用されます。
上記制度の対象業種や規模は現段階では明確ではありませんが、仮に適用対象となった場合には相応の対応が必要になるものと考えられます。
ただ、これらの法制度は遵守及び活用するとしても、それ以前に「個々の業務過多」について対応する必要がある、というのが学校現場の現実ではないでしょうか。
そのためには学内の業務全体の見直し、あるいは役割分担の見直し、ひいては組織形態の見直しこそが重要なテーマであるような気がします。
制度の動向は注視しつつ、自校における業務そのものの整理もぜひ進めていただきたいですね。