昨年末にいろいろとご紹介したいニュースがたくさん出ていたのですが、一気に採り上げることもできず、どんどん古くなってしまっております。恐縮です。
本日はその中から、労働組合に関する調査結果をご紹介します。
厚労省HPより。
記事のアップからは少々時間が経過しておりますこと、ご容赦ください。
この調査は全業種に対するものですが、ここのところのトレンドとしてはやはり組織率は下落傾向。
平成26年における労働組合員数は985万人で、組織率は17.5％。いずれも前年より減っています。
ちなみに、それぞれの数字がピークであったのは平成6年(組合員数1,270万人)と昭和24年(組織率55.8％)。
現在の数字がいかに低いかがよく分かります。
労働条件の改善というテーマがここ最近は落ち着いてきている、とも言えそうですが、同時に組織内での連帯意識が薄れているという側面もあるような気がします。
教育、学習支援業における組織率は18.0％。
全産業の数字と近いところにあり、トレンドの中では平均的であるようです。
ただ、私学における労働組合の存在感は各校によりまちまちだと私は感じます。
実質的な組合が存在しない学校もあれば、複数の組合が併存しているケースも。
そして交渉の進め方にもいろいろ特徴があるものと思います。
経営サイドからすると労働組合との交渉は有り難い存在とは言い切れないことも多く、精神力と時間をすり減らしながら任に当たっておられるご担当者さん(事務長さんが多いように思います)には頭が下がります。
ただ、交渉の窓口が存在すること自体、本来は有意義なことであって、単に賞与の月数を交渉する場ということではなく、学内の様々なしくみについて意見交換し、またともに考えていく場として活用することも可能なはずです。
中には労務に関する十分な知識がないために論点がうまくぶつからない、というお悩みを抱えておられる経営者さんもいらっしゃいますが、そこはお互いの勉強の機会と捉えて、粘り強く共通理解を形成していただければと願う次第です。
労働組合の有無にかかわらず、労使の対話はとても大切だと私は考えます。
公式、非公式のコミュニケーションが多く存在する、そんな私学が増えることを切に願っております。
