寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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出生数は過去最少の100万1千人

本日ご紹介するのは人口減少がさらに進みそう、とのニュースです。

リセマムより。

 

出生数は過去最少の100万1千人、自然減は8年連続…厚労省の人口推計 | リセマム

 

厚生労働省が1月1日に公表した平成26(2014)年の人口動態統計の年間推計。

出生数は100万1,000人で過去最少、前年からも29,000人減となっています。

人口千対の出生率も過去最少で8.0となっており、これはアメリカ(12.5)、フランス(12.2)、韓国(8.6)、ドイツ・イタリア(8.5)などと比較しても低い数値となっている、とリセマムは報じています。

ちなみに死亡数は出生数を約27万人上回り、自然減数は過去最大に達しています。

 

この人口減、学校にとっては2つの大きな影響があります。

1つは顧客減。

年少人口が減少することはすなわち、学校事業における顧客の減少を意味します。

これまでも少子化というキーワードでこのことは伝えられていましたが、学校の顧客という意味合いでは実質的にはまだ横ばいの状態である地域も多く存在していました。

ですが、今後年少人口の減少は加速度的に進み、その影響は少なからず出てくるものと考えられます。

私学においては将来の学校規模を厳密に定義する時期が迫っていると言えるでしょう。

 

もうひとつは働き手の減少、つまり教職員の減少です。

これは少子化の当然の帰結ではありますが、生産年齢人口が減少する、すなわち労働者が減る社会に突入します。

現時点においても優秀な教職員を確保することが難しい、とお悩みの私学もたくさんある中で、より一層そのハードルは高くなる危険性があります。

できた人材を外から引っ張ってくる、という発想ももちろん必要ですが、今後を見据えれば、教職員を組織内で育てるという考え方は重要性が高まるような気がしてなりません。

つまり、私学が育てる対象は子どもたちだけではなく、大人もである、ということです。

 

マーケットが縮み、人材確保が難しくなる中で、教職員を育てることができるということは大きな強みになるのではないでしょうか。

トレンドの中で自らの組織がどのような形で維持発展を図るのか、ぜひともご高察いただきたいと願っております。