今年もあと10日を残すのみとなりましたね。
とはいえ、私学各校では願書の受付をはじめ、これからが新年度準備の本番かもしれません。
寒さや雪など、自然現象にも悩まされるこの季節ですので、くれぐれもご自愛いただきますように。
さて今日は厚生労働省の統計をひとつご紹介します。
毎年実施されているこの調査。
現時点においては概要のみが公表されております。
最新調査の結果概要はこちらから↓
以下、概要の概要をまとめてみました。
１ 賃金の改定の実施状況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業：83.6％（前年 79.8％）
引き下げる企業：2.1％（同2.5％）
企業規模別では、どの規模においても引き上げる企業が前年よりも増加。
ただ、業種別に見ると必ずしもそうはなっていない。
教育，学習支援業では引き上げる割合が73.9％（同72.8％）、改定しない割合が22.7％（同13.6％）。
２ 賃金の改定額及び改定率
１人平均賃金の改定額：5,254円（前年 4,375円）
１人平均賃金の改定率：1.8％（同 1.5％）
企業規模別では、概ね規模が大きくなるほど額・率ともに高くなっている。
教育，学習支援業では改定額2,963円（前年3,111円）、改定率1.2％（前年同率）。
３ 定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況
(1) 定期昇給制度の有無及び実施状況
管理職…「定昇制度あり」：73.0％（前年 68.9％）、
うち「定昇を行った・行う」：66.1％（同 59.4％）
「定昇を行わなかった・行わない」：6.7％（同 8.8％）
一般職…「定昇制度あり」：80.0％（同 77.9％）
うち「定昇を行った・行う」：74.3％（同 70.3％）
「定昇を行わなかった・行わない」：5.4％（同 6.9％）
企業規模別では、「定昇制度あり」の割合が最も高いのは1,000～4,999人の規模
「定昇を行わなかった・行わない」割合が最も高いのは100～299人
(2) 定昇制度とベースアップ等の区別の有無及び実施状況
定昇とベア等を区別している企業の割合…
管理職：62.1％（前年 56.6％）、一般職：66.8％（同 60.2％）
うち「ベアを行った・行う」企業の割合…
管理職：18.6％（同11.5％）、一般職：24.8％（同 13.9％）
４ 賃金カットの実施状況
(1) 賃金カットの対象者
賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業のうち、
平成26年中に賃金カットを実施（予定含む）：9.0％（前年 14.5％）
うち「管理職のみ」：15.2％（同27.1％）
「一般職のみ」：16.7％（同20.5％）
「管理職一部と一般職一部」：51.4％（同 34.4％）
「管理職全員と一般職全員」：15.6％（同 10.3％）
(2) 賃金カットの内容
管理職…「基本給のみ減額」が最多
（管理職の一部で35.6％（前年 21.0％）、管理職の全員で14.5％（同 16.6％））
一般職…「基本給のみ減額」が最多
（一般職の一部で38.2％（同 27.4％）、一般職の全員で13.2％（同 5.4％））
賃上げをしている企業の割合は前年より確実に上がっている一方、賃金カットを実施している企業も一定数あります。
御校の生徒さんのご家庭の状況もおそらく個々に異なっているものと思われます。
どの業界が良くてどの業界が厳しい、という総論的な傾向は全くないわけではないでしょうが、それよりも近年は企業ごとに業績の差が大きくなっている、というのが私の実感です。
そしてそれは私学においても同じ、ではないでしょうか。
私学においては人件費率が高いことでお悩みのケースは確かに多いと思います。
ですが、これも年齢別に見た場合には必ずしも全年齢において高いわけではないでしょうし、立場や雇用形態によっても状況は異なっているでしょう。
組織の理念や方向性に合う、筋の通った給与制度の構築を進めて頂ければと思います。
