このブログでは学校『経営』に関することを取り扱っているので、教育内容にはあまり踏み込んではいないのですが、今後の学校経営に大きく影響しそうなこともあるように感じましたので、今日は英語関連のニュースをまとめて3つ採り上げます。
まずはYOMIURI ONLINEより。
小学英語教科化も…指導要領改定、中教審に諮問 : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
先月20日に文科大臣が中教審に諮問したのは、幼稚園から高校までの教育内容を定める学習指導要領(幼稚園は教育要領)の全面改定。
そして諮問の柱は「英語教育の抜本的な見直し」であると記事には書かれています。
具体的には、英語教育の開始時期を現在の小学5年生から3年生に引き下げること、また5年生からは正式な教科とすることが含まれると記事は指摘。
ちなみに諮問の内容には日本史必修化なども含まれています。動向が気になります。
そしてこれまで学習指導要領はおおよそ10年ごとに改定されていますが、次期要領はやや早めの改定となりそうで、幼稚園は2018年度、小学校が2020年度、中学校が2021年度、高校は2022年度から順次実施される見通しとのことです。
諮問の内容をご覧になりたい方はこちらからどうぞ↓
初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(諮問):文部科学省
続いて文科省HPより。
英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会の設置について:文部科学省
このような名称の協議会が11月25日に設置されたようです。
HPの記載を拝見しますと、この協議会に関する概要は以下の通りです。
・目的:生涯にわたる英語学習を通じた英語力向上
・検討内容:「聞く」「話す」「読む」「書く」の技能の評価/入学者選抜の改善/英語の資格・検定試験の活用の在り方
・役割:学校等における英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験について、「その活用の在り方について調査・検討・協議」「関係団体間の申合せと調整」を行うこと
生涯学習から入試等の試験での活用までえらく幅が広い印象を受けますが、今後の議論の内容に注目です。
と、そんな矢先、この協議会の初回会合で報告された内容が報道されていました。
日本経済新聞より。
英語の外部試験、特徴を一括紹介 1月にHP新設 :日本経済新聞
実用英語技能検定(英検)やTOEFL、TOEIC、GTECなど、主な8種の外部試験の内容や難易度、料金などを掲載し、比較できるHPが来年1月に新設されるとのこと。
正直なところ、英語能力を測る試験がいくつもあって、何がどう違うのか傍目には分かりにくかっただけに、このような取組は有り難いですね。
なお、この記事の中には先ほどお伝えした協議会の今後の審議内容にも触れており、「協議会は今後、各外部試験の成績を同じ指標で換算する方法や、受験料の負担方法などについて議論する」「文科省は協議会などの結論を参考に、大学入学希望者学力評価テストへの外部試験導入を判断する」と書かれています。
私学での英語教育の中身にも少なからず影響を及ぼすかもしれません。
以上、ご参考になれば幸いです。