本日は目に留まった雑誌の記事をご紹介しましょう。
PRESIDENT Onlineより。
「35人学級」とは誰のために必要なのか：PRESIDENT Online - プレジデント
必要ないのでは？という声が後ろから聞こえてきそうな題名。
全体としてそのようなトーンで書かれた記事であることは間違いないでしょう。
中で述べられている内容は
・「学校現場が人手不足だ」という主張に論拠がない
∵少子化で児童数は減少しているのに対し教員数は横ばい
教育現場のブラック化は本来家庭で行われるべきしつけが学校に投げっぱなしになった結果→学校、地域、家庭が、それぞれで負うべき責任の比重を見直すべき
・「諸外国に比べ、GDPに対する教育予算が少ない」という指摘はあたらない
∵日本の総人口に占める子供の割合＝OECD平均の約0.7倍
→OECD加盟国の教育機関への公的支出の割合（5.4％）と日本（3.6％）の差はこれで説明できる
といったもの。
率直に言えば、あまり現場をご存知ない方が表面的な情報を基に書かれた記事のように感じました。
しかしながら、主義主張はともかくとして、教育や学校に対する視線としてそのようなことがあり得るのだということは認識すべきではないでしょうか。
今回の記事で最も考えさせられたのは、
「子供の数が減っていて、先生の数が減っていないなら、先生は余るはずでしょ？」
という、素直すぎる主張。
世間にはそういう見方が必ずある、ということを示しています。
私学の場合には公立ほど単純ではないでしょうが、例えば授業料を引き上げようとする際には
「生徒数が減ってるのになぜ人件費は減ってないの？経営努力が足りないのでは？」
などという素直すぎる質問が出てくる可能性は十分にあると思われます。
現場を知らない人の主張だ、という反論は、この手の話では必ずしたくなるものですが、それでも組織の内部と外部には情報量の差は歴然と存在するものであって、情報量の少ない組織外部の皆様に状況をご理解いただくには、それなりの努力が必要です。
規模、納付金、教職員数…学校経営の要素のひとつひとつについて、説明可能な組み立てが必要ではないか、と強く考えさせられた本日の記事でした。
