国会の動きで学校業界にもいろいろな影響が懸念されています。
日本経済新聞より。
消費税に関連する施策で真っ先に思い浮かぶのが子育て支援ですが、幼児教育の無償化についての文科大臣コメントです。
中心的に検討されてきた、「年収360万円未満の世帯で幼稚園や保育所に通う５歳児を対象に無償化する」案について、財源（約240億円とのことです）のめどが立たないということなのでしょう。
そしてもう一つ大きな課題がこちら。
産経ニュースより。
認定こども園を中心とした子育て支援の新制度はすでにスタートを切っているわけですが、来年度からの本格導入を前にしての消費増税延期により、その財源に対する不安が各法人で挙がっていることと思います。
消費増税を見込んで将来設計をされていた幼稚園等もあったことと思いますが、これまで以上に先行きが不透明になった感があります。
こんな記事もありました。
「子育て支援新制度」財源に「つなぎ国債」 消費税再増税先送りに伴い（1/2ページ） - 産経ニュース
何をするにも財源の確保は大きなテーマである中、今回の衆議院解散は子育て支援事業を行う方たちに甚大な影響を及ぼしたことは間違いなさそうです。
しばらくは特に念入りに情報収集をして頂きたいと思う一方で、そして選挙への参加を通じて国策形成にぜひ参画をして頂きたいと願う次第です。
