ニュースは衆議院の解散、消費増税の延期といった話題でもちきりですね。
このブログでは別の話題なのですが。
厚労省HPより、統計のご紹介です。
就労条件の調査、といっても具体的に何を指すのか分かりにくいのですが、主な内容は労働時間や休暇取得に関する現況、といったところです。
まずはざっと概要を拾ってみましょう。
・1日の所定労働時間
→全企業平均で7時間43分。ここ数年同水準。
教育、学習支援業は7時間41分。
・週所定労働時間
→全企業平均で39時間29分。4年前より7分延びています。
教育、学習支援業は39時間14分。
・週休制
→完全週休2日制の企業割合は46.9％。4年前より9ポイントほど増。
教育、学習支援業は48.2％。
・年間休日総数
→全企業平均で105.8日。ここ数年、減ったり増えたりしています。
教育、学習支援業は105.6日。
・年次有給休暇の取得状況
→取得日数は全企業平均で9.0日。教育、学習支援業は6.9日。
取得率はそれぞれ48.8％、38.2％。
時間単位取得制度がある企業の割合は全企業平均で11.8％。
・変形労働時間制
→採用している企業割合は55.6％。教育、学習支援業では50.2％。
1年単位の変形労働時間制に限るとそれぞれ35.4％、43.1％。
・定年制
→定めている企業の割合は93.8％。教育、学習支援業は93.3％。
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長や再雇用制度がある
企業の割合は全企業平均で94.0％。教育、学習支援業は82.0％。
・賃金制度の改定状況
→平成23～25 年までの3年間に改定を行った企業割合は28.6％。
教育、学習支援業は32.7％。
これを改定項目別にみると以下の通り。（全企業平均、教育学習支援業の順に記載）
「職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」15.0％、15.7％
「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」14.1％、16.1％
「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」13.1％、19.4％
とまあ、主なところを拾うだけでもかなりのボリュームになります。
現在、人事労務制度の変革を実施されている私学も多く存在するものと思われます。
教職員さんの生活やモチベーションに関わる重要な制度ですので、これらの情報も参考にしながら、注意深く制度改定を進めていただきたいと願っております。
