本日は「働き方」をめぐる政策動向についてのニュースをお届けします。
日経より。
(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)
有給休暇はどの企業においてもなかなか取得が進んでいないのが現状です。
その一つの原因として、この記事にもあるように「職場への遠慮」、つまり上司や同僚に対する申し訳なさや言いづらさから取得をためらってしまうという心理が働くことが挙げられます。
そこで、今後は「職員が休む権利」を「職場が休ませる義務」に変化させよう、という動きが始まったと記事は伝えています。
新しい仕組みの概要をかいつまむと、
・義務付けの対象となる有休の日数は年数日分(つまり有休付与日数のすべてではない模様)
・有休取得は企業側(=雇用側)に義務付け
・一般社員に加え管理職も対象に
・中小企業も含む全企業を義務化の対象とする方向
といったところです。
学校は含まれるの?学校管理職も?といったところが気になりますが、それは今後の議論、ということになりそうです。
ですが、今のところ規模や役職による差を設けないようですので、あとは業種への制限がどうなるか、が学校業界としては注目点かもしれません。
2学期に入り、年末に向かって学校はまた忙しさを増してきます。
3学期になればなおのことでしょう。
制度はどうあれ、休憩や休暇をいかにして確保するか、というのが職場環境の改善には欠かせないテーマだと感じます。
加えて、日々の残業の短縮化も。
学校関係の皆様が健康的に働ける環境の実現を心から願う次第です。