寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

幼稚園、新制度移行希望22%どまり

今日は幼児教育の枠組みを中心にいくつかお届けします。

 

まずは朝日新聞より。

幼稚園、新制度移行希望22%どまり 政府調査:朝日新聞デジタル

(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

来年度から始まる子ども子育て新制度。

教育は幼稚園、保育は保育所という2本立ての制度から、両者の機能を併せ持った認定こども園が中心の制度へと再構築を図ろうとしているこの国ですが、なかなか意図したようには進んでいないようです。

記事によれば、新制度への移行希望調査に回答した幼稚園6,805園のうち、来年度に新制度へ移るとしたのは22.1%。

当初の噂?では、幼稚園こそがこの新制度に移行するメリットが大きいという話でしたが、実際にはそうは受け取られていないようですね。

私自身も自らの仕事でこの新制度シミュレーションを何度か行っていますが、そもそもその財源の前提が不透明感漂う消費税増税にあるために、シミュレーション結果は相当程度政治に振り回されてしまいます。

その意味でも、まだしばらくは様子見をされるケースが多いのではないか、と推測しています。

ただそうはいっても、幼稚園をお持ちの各私学においては、想定しうるいくつかのパターンでシミュレーションを実施することは必須です。

地域の少子化の程度や園舎等の建替え計画なども含め、総合的な判断が求められますので、先を見据えた慎重な意思決定をお願いしたいと思います。

 

続いても朝日新聞から。

増える庭なし保育園 近くの公園は園児で大混雑:朝日新聞デジタル

(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

私は、現在の仕事に携わる前にはこのような事態が起こり得ることすら知りませんでした。

表題の通り、保育所に園庭がない、という事態があり得るんですよね。

特に最近は都市部で待機児童解消のために保育所の数が急増し、園庭の確保がままならず、しかも法令もそれを認めているため、「合法的な園庭なしの保育所」が増えているのです。

近隣の公園が園庭になるケースは非常に多いと思いますが、保育所をめぐる環境変化と併せて考えれば、市町村に対する管理の働きかけはもちろんあっていいと思いますが、自助努力として、その利用について各園の運営者どうしがコミュニケーションを図る必要性は大きいと感じます。

 

最後にBenesse教育情報サイトより。

来年度から5歳児の20%が無償化へ! 注目の「幼児教育無償化」を専門家が解説 | Benesse 教育情報サイト ヘッドライン

 

これも新たな制度のひとつで、現在議論が進んでいる幼児教育無償化に関するニュースを解説されています。

0~2歳児には待機が発生し、3~5歳児を受け入れる幼稚園は定員充足ができていないというアンバランスを何とかしたいといろいろ政策誘導を図っていることが見て取れます。

これはもうしばらく状況を見守りたいと思います。

 

 

★本日、学校経営セミナー開催日です!

 ご参加の方はくれぐれもお気をつけてお越しください。