本日は人件費に関するデータをお届けします。
文科省HPより。
国立大学法人等の役職員の給与等の水準(平成25年度):文部科学省
このデータ、役員と職員のものしかありません。
つまり、教員は調査の対象外ということです。
そして、このデータを見ると国立大学の役職員の給与は下がっていることが分かります。
主なデータを拾っておきましょう。
○平成25年度における常勤役員及び職員の報酬・給与(単位千円)
・法人の長…16,190(前年度差▲249)
・理事…12,784(同▲139)
・事務・技術職員…5,294(同▲69)
・医療職員…4,739(同+16)
また、人件費全体で見ると非常勤役職員の給与総額が上昇し、代わりに常勤者の給与が減っている構造が明確になっています。
今回のデータは国立大学法人のものですが、この傾向自体は私学にもみられるものではないでしょうか。
ちなみに、法人の長の年報酬額が16百万円、という数字をご覧になって、「うらやましい」と思われましたか?それとも「大変な仕事だな」と思われましたか?
その数字だけ見ると高いような気がしてしまうのはきっと私だけではないでしょう。
一方で、これも私の個人的な感覚でしかありませんが、学校の先生方は「経営者」「経営幹部」の役割に対する認識がやや甘いところがあります。
学校の先生方にこの数字を見せれば「こんなに高額な報酬を払う余裕があるなら、自分たち教員に分配すべきだ」というような意見も少なからず挙がってくるような気がします。
ちなみに厚生労働省「平成25年度 賃金構造基本統計調査」における大学教授の平均年収は10,767千円。
私立高校の教員の年収平均は700~800万円といったところでしょうか。
そのバランスがいかにあるべきか、というのは非常に難しい問題です。
このようなバランスも含め、給与制度というのはその法人の「意志」を表すものだと言えます。
何をよしとし、何に対して給与を支払うのか。
評価制度にせよ給与制度にせよ、根本にあるのはその法人の考え方です。
金額だけを議論するのではなく、法人経営の全体について議論が深まれば…と願う次第です。