内閣改造、文科大臣は留任でしたね。
政策はある程度継続性をもって遂行されるように感じています。
さて本日はその文科省からの情報発信を採り上げます。
平成25年度「英語教育実施状況調査」の結果について：文部科学省
この調査も主に公立校対象の調査となっていることをご容赦いただきつつ、内容を概観することにしましょう。
なお、文科省HPには結果の「概要」と「詳細」が掲載されていますが、概要も文章のみの掲載となっておりますので、このブログでは読みやすさや経年比較を意識して箇条書きにしてみます。
少々長くなりますが、項目名を付しますのでご興味のあるところだけでもご確認ください。
【授業内容】
○「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティン
グテスト等を実施している学校
中学校＝第１学年93.1％、第２学年93.7％、第３学年92.3％
高校＝必履修科目の「コミュニケーション英語Ⅰ」で54.0％、選択科目の「英語表現Ⅰ」で64.9％
○授業に占める英語を用いた言語活動の時間
・「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間、言語活動を行っている」を合わせた教員
中学校＝第１学年52.5％、第２学年47.0％、第３学年43.1％
高校＝「コミュニケーション英語基礎」29.9％、「コミュニケーション英語Ⅰ」41.4％、「英語表現Ⅰ」41.9％
【指導体制】
○公立小学校における外国語活動等の授業で、外国語指導助手（ALT）を授業で活用する時数＝平成22年度54.4％→平成24年度56.2％→平成25年度（計画）57.9％
○外国語活動等の授業で活用するために雇用等している ALT の総数
公立小学校＝7,735人／中学校＝6,548人／高等学校＝2,428人
○ALTの雇用形態
・JET プログラムによる ALT
小学校＝26.4％／中学校＝34.7％／高校＝59.9％
・JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT
小学校＝22.5％／中学校＝19.1％／高校＝18.2％
・請負契約による ALT
小学校＝21.4％／中学校＝22.8％／高校＝11.9％
・派遣契約による ALT
小学校＝12.7％／中学校＝16.3％／高校5.2％
○英語の授業を担当している外国人教員
・正規の教員：中学校＝8人／高校＝9人
・非常勤講師：中学校＝7人／高校＝10人
【教員の英語能力】
○英語担当教員のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点
以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者
小学校＝全体の0.8％＜当該試験の受験経験のある者は全体の31.0％＞
中学校＝全体の27.9％（平成24年度27.7％）
＜当該試験の受験経験のある者は全体の74.3％（同75.4％）＞
高校＝全体で52.7％（平成24年度52.3％）
＜当該試験の受験経験のある者は全体の75.5％（同74.6％）＞
【授業における英語担当教員の英語使用状況】
○「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合
中学校＝第１学年44.5％、第２学年42.9％、第３学年41.2％
高校＝「コミュニケーション英語基礎」36.9％、「コミュニケーション英語Ⅰ」53.1％、「英語表現Ⅰ」46.8％
【都道府県・指定都市が主催した英語担当教員に対する研修の実施状況】
○平成24年度に研修を実施した教育委員会の割合
中学校＝国内研修47.8％（平成23年度26.9％）、海外研修6.0％（同7.5％）
高校＝国内研修56.7％（平成23年度31.3％）、海外研修11.9％（同6.0％）
【生徒の英語の実力】
○中学校第３学年に所属している生徒のうち、英検３級以上を取得している生徒＝16.5％
取得はしてないが英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒＝15.7％
合わせると32.2％（平成24年度調査結果より1.0ポイント増加）
○高等学校第３学年に所属している生徒のうち、英検準２級以上を取得している生徒＝11.0％
取得はしていないが英検準２級以上相当の英語力を有すると思われる生徒＝20.0％
合わせると31.0％（平成24年度調査結果と同じ）
【目標設定と達成度】
○「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校
中学校＝17.4％（平成23年度調査結果比9.9ポイント増）
うち66.8％の学校で達成状況を把握（同6.4ポイント増）
高校＝33.9％（平成23年度調査結果より前者は29.9ポイント増加）
うち46.7％の学科で達成状況を把握
概要をまとめただけですが、ざっとこんなところでしょうか。
この結果を見る限り、カリキュラムが先行し、体制整備や能力開発がそれを追いかけるような格好になっていると感じます。
ただ、公立校の場合はこういった施策を一気に進めることが多いので、現時点では私学の特色になっていることも、明日もまたそうであるとは限りません。
ひとつの参考資料として、ご活用いただければと思います。
