本日は普段とは少し着眼点を変えて、「教育機関」と呼ばれる枠組みに変化が訪れていることが感じられるニュースを３つお届けします。
最近のニュースばかりですので、まさに変革期が訪れていることを示しているように思います。
まずは毎日新聞より。
公設民営学校:容認へ 文科省「特色ある教育」実践 - 毎日新聞
公設民営学校とは「自治体の資金や土地・建物を利用して民間が運営する学校」。
学校経営においては施設設備に対する投資が大きいため、そちらの面倒は予算規模を一定以上持つ自治体が見て、運営の工夫はその点に長けている民間事業者に任せよう、という趣旨ですね。
ただ、公設民営学校はあくまで公立校ですので、そこに通う子供たちは私学と比較すると多様性の幅が広いことも想定されます。
そのような中で、『海外の大学への入学資格取得や語学、理数系への特化など「特色ある教育」を実践するのが狙い』と記事には書かれています。
学費は安く、特色が際立っていて、教師も優秀。
いいとこどりの学校のようにも見えますが、実際にはその学校の理念やよりどころがなければ、軸足の定まらない学校にもなりかねません。
その実情に注目したいと思います。
続いてYOMIURI ONLINEより。
フリースクール、教育機関に位置づけ…財政支援 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フリースクールは全国に約400～500あり、その規模は10人程度～100人超まで様々ある、と記事は伝えています。
そんなフリースクールの中で、一定の基準を満たしたフリースクールを正式な教育機関として位置づけ、そこに通っている場合には、学校に出席したのと同様に扱ってもらえるようになり、かつ通う児童生徒に対し必要な費用が補助される、そんな制度の検討が始まるそうです。
早ければ2016年度から制度化されるとのことで、社会問題化してからの期間は決して短くはなかったように思いますが、それでもこのような議論が進むのは個人的に歓迎です。
一方で、学校経営においては財政面の問題が大きくのしかかるのが現実ですから、ぜひともフリースクールそのものに対する財政支援についても検討していただきたいと願っています。
最後に朝日新聞より。
横浜に「１０年限定」小学校 児童急増のみなとみらいに：朝日新聞デジタル
少子化が進む中で、局地的に子供が増えるケースはあちこちに見られる現象です。
この「10年限定」の小学校、施設はどうやって調達するのかと心配になりましたが、記事の末尾には『みなとみらい２１地区内の市有地に約９千平方メートル、２０学級程度（約６００人）の小学校を１８年度からの１０年間限定で建てる』とあり、どうやら新築するようですね。
近時建築コストは大きく上昇していますから、この小学校建設もかなりの金額になることが予想されますが…そこは問題にならなかったのでしょうか。
当初は居住地域としての位置づけでなかったこの地区にマンション開発許可を出したことに少々疑問を感じてしまいます。
本来学校は地域の拠点になり得るものですから、それを10年で撤去するというのはせっかくの人のつながりを短期間で分断しかねないようにも思うのですが。
このように、教育機関の枠組みはこれまでよりも大きくなっているように感じます。
既存の私学はこれらの新たな学校を外部環境のひとつとして捉えつつ、自らの経営を考える必要が出てきます。
経営環境は激化していくのが世の常。
私も私学の皆さんのお役に立てるよう、自らの役目をしっかり果たしていこうと思います。
