本日は賃金関連のニュースをお届けします。
まずはこの夏のボーナスについて。
読売新聞より。
夏のボーナス、大手７・１９％増…製造業２けた : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
この調査結果によると、
・回答した133社の平均額は867,731円（昨夏比7.19％増）
→伸び率はバブル期の1990年（8.36％）以来の高さ
・製造業平均は898,013円（同11.03％増）…輸出好調企業で増額
・非製造業平均は760,660円（同6.39％減）…電力各社が不調
各企業、個別にみていくとまた別のものが見えてくるのかもしれませんが、全体としてはボーナスは大きく増加しているようです。
ただ、いつもお伝えしている通り、統計を読む際には必ず「対象」をチェックせねばなりません。
この調査は経団連が実施したものですから、上場している大企業の回答をまとめたもの。
中小企業も同じくらいのボーナス額かと言えば、そうではありません。
というわけで、朝日新聞が同じ内容のニュースをこんなふうに伝えています。
大手企業の夏ボーナス、７．１９％増 中小企業とは格差：朝日新聞デジタル
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その傘下に中小企業を多く抱える連合による調査結果では、夏のボーナスの平均額は685,228円。経団連の調査結果よりも約18万円小さい金額となっています。
本統計で金額を確認される際にはお気をつけ頂きたいと思います。
ただ、連合の調査結果においても昨夏比約9％増ということですから、伸びているという傾向自体は同じ。
業績に応じた賞与額となるケースが多いでしょうから、業績は好転している企業が多いのでしょう。
私学にとっての顧客の懐も多少は暖かくなっていることが期待されます。
ちなみに、同じ朝日新聞の記事にはこんなことも書かれています。
厚生労働省の発表では、パートを含めた労働者１人が６月に受け取った現金給与の総額は、物価の影響を加味した実質指数で１年前より3.8％のマイナスだった、と。
賃金は上がっているようでも、物価がそれ以上に上がっているようです。
この点もきちんと意識しておくべきかもしれませんね。
もうひとつ、公務員給与に関するニュースも出ていました。
日経新聞より。
公務員給与７年ぶり引き上げ 14年度、人事院勧告へ ：日本経済新聞
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民間給与の改善を受けての久しぶりの引き上げになりそうです。
が一方では
・基本給は２％程度引き下げて地域手当を増額（東京勤務で現行水準確保）
・55歳以上職員の給与抑制
といった改定も同時に勧告されるようです。
国家公務員のボーナスは2010年以降、年3.95カ月で据え置かれています。
今回の上昇幅はどのくらいのなるのでしょうか。
元公務員として、公務員の皆さんの激務に応える金額であってほしいと願っています。
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