寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

女性登用促進へ新法、企業に行動計画

私が冗談交じりに話すことのひとつに、こんなものがあります。


「女性との出会いがない」


何も婚活しようとしているわけではありません。

私の仕事の「特性」を言い表しているひとことなのです。


私は学校というフィールド、しかもその経営陣各位とお仕事をさせていただくのが主たる役割。

理事長、校長、事務局長、事務長…

経営幹部はたいていが男性です。

もちろん、女性が皆無、というわけではなく、先日も女性校長にご面談いただいたばかりではありますが。

そして、学校以外の業界においてもこの状況に大きな変化があるわけではなく、経営者向けのセミナーでも、個別契約を頂いている一般企業においても、経営者さんはその多くが女性であるのは事実です。


ただ、それにしても学校における女性管理職の割合は低い、と感じざるを得ません。

そんなことを感じている折、こんなニュースを見つけました。

YOMIURI ONLINEより。


女性登用促進へ新法、企業に行動計画…政府方針


「女性の活躍推進」を成長戦略の中心の一つに位置づけている現政権。

「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という数値目標も掲げています。

この記事の法案、早ければこの秋の臨時国会に提出する予定とのこと。

具体的には、

・企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた行動計画を作る

有価証券報告書などに役員・管理職に占める女性の比率を明示する

といったことが求められるようです。


そして今朝の朝刊にはこんな記事が。

朝日新聞より。


女性登用27社が数値目標 経団連調査、役員企業の6割

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経団連に会長や副会長などを出している47社の計画や目標をまとめたもので、約6割にあたる27社が「女性管理職を2020年に3倍に」などの数値目標を掲げたとのこと。

そして本日、経団連は、会員企業約1,300社に対しても計画をつくるよう呼びかけるそうです。

今年内には結果をとりまとめて公表する予定、とも記事には書かれています。


これから労働力人口が減る中で、労働力の確保の観点からも女性の登用は非常に大きなテーマです。

ですが、一方で「出生率を上げましょう」という政策誘導も図られており、女性にかかるプレッシャーが大きくなる懸念もあります。


女性が仕事を続けられない理由として大きいのは残業の存在、あるいは長時間労働ではないでしょうか。

家庭での役割が大きくなりがちな女性にとって、時間的拘束が長く続く仕事では生活が成り立たなくなってしまいます。

短時間でもしっかりと成果が出せる仕事の仕方について、社会全体が考え、実践していく必要があるように思います。

特に学校においては、長時間労働が慢性化しており、業務効率化の必要性はより高いような気がします。


次回セミナーのことが頭の中の大部分を占めているからなのか、どうしても残業に関するニュースが目に留まる私です。


(文責:吉田俊也)


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