本日は雇用に関して発表されたデータを２つお届けします。
まずは雇用情勢に関する統計。日経より。
厚生労働省が先月27日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍。
前月比0.01ポイントの上昇で、上昇は18カ月連続。
結果、この1.09倍という数字は1992年６月以来、22年ぶりの高水準だそうです。
そして、今年5月に受け付けた新規求人数は4.0％の増加。
業種別にみると、製造業が12.2％増えたほか、教育も11％増と大きな伸びを示しています。
教育業界と言っても学校だけに限られるわけではありませんが、それでも学校における人材不足の状況には拍車がかかっている可能性が十分にあります。
もうひとつは裁量労働制に関するアンケート結果。同じく日経より。
裁量労働制について記事でも説明があります。それによると、
『デザイナーなど専門職と、企画・調査部門で働く人を対象に、あらかじめ一定の時間を働いたとみなす制度。原則として長く働いても給与は増えない』
となっています。
この裁量労働制、現在は学校教職員には認められていません。
学校でもこの制度が適用されたらいいのに…というお声は、いくつかの学校を訪れた際に耳にしたことがあります。
まさに今「残業代ゼロ」の制度の議論も進んでおり、この制度についても学校への適用を求める声を、少なからず聞いています。
残業代の支払いが学校財政に与える影響の大きさからすると、そちらのことが気になる学校経営者さんもたくさんいらっしゃることでしょう。
私自身、そのことはもちろん気になっているのですが、それ以上に気がかりなのは、教職員さんの長時間労働が常態化し、ご本人の健康と仕事の質に深刻な影響を及ぼしかねないことです。
学校という業態のサービスの最前線にいらっしゃる先生方が、仮に長期休暇等で不在になったら…
また、知らず知らずのうちに教育活動の質が低下し、自校のブランド力が低下しているとしたら…
顕在化して本当に困る経営課題はむしろこちらのほうで、その意味からすると、仮に裁量労働制や残業代ゼロ制度の導入によってこれらの状況はむしろ悪化しかねません。
根本的に必要なのは、仕事時間を現状よりも短縮し、現在同様あるいはそれ以上の効果を上げること、ではないでしょうか。
以前のブログ記事でも採り上げたとおり、現状の労働時間は長すぎます。
残業代対策として、というきっかけでも構いませんが、対処療法ではなく、根治治療に当たる「業務効率化」へのお取組をぜひともお願いしたいと思います。
どうしたらいいのかよく分からない、という方、下記弊社セミナーでそのヒントを得ていただければうれしく思います。
（文責：吉田俊也）
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