本日は学習塾に関する統計をご紹介します。
リセマムより。
経済産業省が先週発表した「特定サービス産業動態統計調査」の結果によれば、この4月の学習塾に関する統計値は次のようになっています。
・売上高合計：286億38百万円（前年同月比99.5％）
・うち受講料収入：252億68百万円（同99.3％）
・ 〃 教材料売上高：33億70百万円（同101.3％）
・受講生数：896,827人（同98.8％）
・塾の数（事務所も含む）：9,402校（同101.1％）
・講師数：78,570人（同102.4％）
売上がなぜ落ちているのか、ということについては、「単価」と「数量」の両面の可能性があるわけですが、
今回の統計を見ると数量、すなわち受講生数が前年同月比1ポイント以上下がっているのに対し、
受講料収入は1ポイント未満の減少となっています。
ですから、「単価は上がっているがそれ以上に受講生が減っている」と考えられますね。
ちなみに、これらのうちのいくつかの項目についてここ数年の流れを見てみますと、
・売上高合計は平成24年度までは前年度比101～102％であったが平成25年度は99％台に下落、受講生数もほぼ同様の動き
・事業所数は近年増加中
・講師の数は正社員、専任講師は平成25年度に大きく減少
・逆にアルバイトや非常勤講師は平成25年度に大幅増
といったふうになっています。
簡単に言えば、「市場が縮小している中で、供給は増えている」というところでしょうか。
今回の統計を拝見して、学校の状況とよく似た傾向を感じました。
市場が縮小する→生徒が減る→収入が落ちる→単価を上げて収入確保を目指す…
こういう流れでしょうか。
が、競争が激しくなると単価を上げることは難しくなります。
そこで学習塾はどう行動するだろうか…
考えられるのは「市場を広げる」ということ。
例えば…学校との提携。
最近このような動きが盛んになってきていますが、マーケティングの上では、これまでの市場が縮小する影響を回避する定石的な行動とも言えますね。
さて、学校はどうするか。
市場は着実に縮小に向かっています。
経営の知恵が求められます。
（文責：吉田俊也）
