5月最終週に入りましたね。
中高では中間考査の時期といったところでしょうか。
さて今日は久しぶりに施設系のネタをお送りいたします。
文科省からの情報です。
この調査はおおむね3年に1度実施されるようですが、前回は平成22年10月でしたので、今回は3年半ぶりとなります。
校種別・教室の種類別の設置率は以下の通りとなっています。
【小中学校】
普通教室32.8％（前回調査16.0％）
特別教室29.9％（同21.6％）
【幼稚園】
保育室40.1％（同23.4％）
保育室以外43.6％（同27.4％）
【高等学校】
普通教室61.4％（同51.8％）
特別教室34.0％（同28.2％）
いずれも普通教室あるいは保育室での設置率が大きく増加していますね。
自分がこれらの学校に通っていたころは公立に冷房はないのが当たり前でしたが、ここのところ、地域を問わず夏の暑さが厳しいですから、学習環境整備として空調の設置は不可避ではないかと感じます。
この点、私学についてはほとんどのケースで設置が済んでいると思いますので、施設面でまだかなりのアドバンテージがあるように思います。
学校はまず何よりも安全な場でなければなりませんので、空調に限らず、子供たちの学習及び生活の空間としてどのような設備が必要であるのか、常に意識を持っておく必要があります。
ただその一方で、施設設備の整備には少なからぬ資金が必要になります。
昨今の学校法人の決算状況を拝見するに、今後のハード面の整備が不十分になりかねない、そんな決算書も決して少なくありません。
空調もそうですが、固定資産は購入時はもとより、その後の稼働にもランニングコストがかかり、導入費用よりもむしろそちらのほうが大きくなることも珍しいことではないのです。
そして、一度取得した資産はその後取替の時期がやってきます。
その際には取得時と同額、あるいはそれ以上の資金流出を伴うのが普通です。
長期にわたる施設設備計画、そしてそれに対応するための資金計画の立案をぜひともお願いしたいと思います。
（文責：吉田俊也）
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