気づけば5月も終盤に入ってきました。
今月は私学においては決算をはじめいろいろと大変だったのではないでしょうか。
連休もありましたので、個人的には思った以上にあっという間の1ヶ月でした。
さてそんな本日は金融経済教育というテーマでお届けします。
リセマムより。
そもそも「金融経済教育」とは何ぞや、という疑問に対しては、今回の調査で次のような定義がなされています。
「金融や経済のさまざまな働きを理解し、それを通じて社会や自身の生活・人生について考え行動する、生きる力を身につける教育」
私はそのような教育を受けずに育った世代ではありますが、確かに現代においては金融等に関する理解が生きる力のひとつになりうるのかもしれませんね。
表題にも書かれている通り、これは日本証券業協会が実施したもので、正式名称は「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」。
報告書もインターネットで簡単にみることができました。引用しておきます↓
そしてその中で各調査項目ごとの結果の概要が次のように掲載されていました。
（１）金融経済教育の現状
① 教科書の金融経済教育に関する記述については、不十分が約４割
② 金融経済教育に関する授業時間が不十分
③ 学習内容の問題点として実生活との繋がりを感じにくいとの意見が多数
（２）教員の意識
① 金融経済教育の認知度はかなり高い
② 金融経済教育を行ったことがない教員が約３割
③ 金融経済教育の必要性をほとんどの教員が認識している
④ 金融経済教育は賢い消費者としての知識を身に付けるために必要
⑤ 金融経済教育を授業で取り上げる困難さを感じている教員が約半数
⑥ 必要な支援策は「平易な内容で生徒が理解しやすい副教材」
教えることの必要性は多くの教員が感じている一方で、それを阻害している要因として
「生徒にとって理解が難しい」（48.9％）、「教える側の専門知識が不足している」（48.4％）、「授業時間数が足りない」（44.9％）
といった回答が多かったようです。
そして、専門知識不足を挙げた教員は大学の専攻によって差があり、「経済・経営・商学部系」（32.3％）「法学部系」（33.6％）は低く、「理・工学部系・その他」（61.5％）「家政・生活科学部系」（55.7％）などは高かった、とリセマムさんの記事には記載があります。これはある程度当然の結果ともいえるかもしれません（むしろ経済系の学部を出ていながら3割の先生が知識不足というのもどうかとは思うのですが…）。
多様性が当然の世の中になり、教育の幅もどんどん広がる一方、というのが現実なのかもしれません。
そのような中で教員の皆さんが知識を得、それを伝えていくということには一定の限界もあるでしょう。
教える、ということよりも、育てる、というところに着眼した教員の役割が今後は模索されるべきである気がしてなりません。
（文責：吉田俊也）
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