今日はちょっと気になる教育費関連のニュースをお届けします。
リセマムより。
1-3月の教育費が前年同期比約13%減…総務省の家計調査報告
総務省が毎月実施している「家計調査」。
その平成26年1~3月期平均速報結果が公表され、2人以上の世帯の家計調査報告について、1世帯あたりの1か月平均の消費支出が前年同月比実質2.3%増加している中で、教育費は同12.8%の減少となった、というニュースです。
総務省・家計調査の結果はこちらから→家計調査報告(家計収支編)―平成26年(2014年)1~3月期平均速報―
減少幅が大きいので理由が気になるところですが、今のところ私の中でははっきりしません。
ちなみに、教育費支出については私もこれまで随時確認をしてきているのですが、時期ごとに増減が乱高下する傾向があります。
事実、調査結果の時系列表を確認すると、四半期ごとの前期比増減率(実質)は次のようになっています。
2010年 1~3月期 -0.7 4~6月期 -1.8 7~9月期 2.8 10~12月期 2.9
2011年 1~3月期 -6.3 4~6月期 -3.2 7~9月期 11.6 10~12月期 6.3
2012年 1~3月期 4.8 4~6月期 10.1 7~9月期 -11.7 10~12月期 -7.0
2013年 1~3月期 1.1 4~6月期 -8.9 7~9月期 14.4 10~12月期 -6.7
2014年 1~3月期 -12.8
これを見ていただくと、プラスの数字とマイナスの数字が入り乱れている様子がお分かりいただけると思います。
例えば、2011年は1~3月期と4~6月期には大きなマイナスを計上していますが、その後3四半期は大きなプラスとなって、その後2四半期はまた大きなマイナスになる、というように、増減を繰り返しています。
ただ、2013年に入ってからは7~9月期に大きく伸ばした以外はマイナスになっているのが気になるところです。
統計結果には減少要因として「授業料等,補習教育など」と書かれており、学費と学習塾費用が減少しているような印象を受けます。
別の箇所には消費支出全体への寄与が大きかった品目として「私立大学,国公立大学の授業料等」が挙がっていますので、このあたりが要因だと思われます。
もっとデータをドリルダウンすればはっきりすることもあると思うのですが、現時点では解析できておりません。今後新たな事象が判明したらお伝えするようにいたします。
ちなみに、家計の支出全体を見ると、2013年度からかなり上昇の気配を見せています。
一方で、収入は実質減(物価上昇のため)。
やりくりが厳しくなっていることがうかがえます。
消費税増税後の各種統計も出始めていますが、百貨店売上などは如実に減っており、少なくとも今後しばらくは留意が必要な様相です。
私もしっかり見守っていきたいと思っています。
(文責:吉田俊也)
★学校経営セミナー(第1回)が来週に迫ってきました。皆様のご参加をお待ちしております。