春の清々しい気候に恵まれている大阪市内。
近年は春と秋が短くなった気がしていましたので、こんな天気であることに有難みを感じています。
さて今日は受験料のニュースを採り上げます。
日経より。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
私大が学生集めに苦しんでいるというニュースはこのブログでも何度か採り上げています。
業界では「2018年問題」と呼んでいるこの現象。
人口減が原因ですので、国内マーケットの縮小はある意味確実と言えます。
そのような中で、各大学は受験料の実質値下げを断行しているというニュース。
今回の記事に掲載されている各大学の実例としては、
・インターネット出願割引（3000円引）
・地方の受験生を対象とした「遠隔地割引」（１万円引）
・オープンキャンパス参加者を対象とした割引（１万円引あるいは全額免除）
といったものが挙がっています。
学生・生徒確保の入口となる受験者数の確保に向け、知恵を絞らざるを得ない現実が垣間見えます。
ちなみに、今回の記事には18歳人口の推移を示す棒グラフも掲載されていました。
こちらを確認すると、確かに2017年から減少傾向が顕著になっているように見えますが、特に2021年からは減少幅が非常に大きくなっています。
2017年に18歳を迎える子供たちが大学受験生になるのが2018年度だとすれば、2022年度にももうひとやまあるのは確実でしょう。
そして、大学がそうなのであれば、高校あるいは中学ではそのリスクがすでに顕在化している可能性も十分あります。
例えば大学で語られる2018年問題は、そこから3年を減じた2015年に高校受験生が大幅減少するということを意味しますし、さらに2022年度に想定されている「もうひとやま」は2019年度に高校で同様のことが起き、2016年度には中学で同様のことが起きる可能性を示唆しています。
今回は日本全体での人口推移の傾向を確認したわけですが、御校の商圏である地域の人口についてもぜひ一度ご確認ください。
学校の収支構造をいきなり変えることは不可能ですので、仮に縮小が懸念されるようであれば、それに合わせた仕組み作りを数年かけて実施することが何よりも重要です。
（文責：吉田俊也）
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