４月も２週目に入りました。
私自身、あっという間の第１週でした。
さて今日は日経の記事から。
（会員限定記事となっております。ご容赦ください）
入試は「どんなお客様に来てもらいたいか」を表現する重要なツールである、ということはこのブログでこれまでも何度も書かせていただきました。
学校に限らず、事業の基本は「顧客の定義」にあります。
この点、学校にとっての入試は他事業にはない「顧客の選別方法」として、非常に重要な位置づけであることはご理解いただけるところでしょう。
さてその入試について、大学がその改革を進めているというこのニュース。
その主眼は「国際社会で活躍できる人材の育成」というところにあると書かれています。
日本経済新聞社が有力大学の学長らを対象とした調査を実施したところ、以下のような結果になったそうです。
・入試改革を実施した…30％
・入試改革の予定がある、検討中…27％
そして、今後の入試で重視するポイントについては「意欲・志」「英語力」が上位になっています。
同じ記事の中には以下のような内容が書かれた表も掲載されています。
○各大学の主な入試改革の動き
・東京大…2016年度から推薦入試を導入
・京都大…2016年度から推薦やＡＯなどを柱とする「特色入試」を導入
・四国の国立大５校…共同のＡＯ入試を検討
・東京海洋大、上智大…英語の外部試験を活用予定
・慶応大…国際バカロレア（ＩＢ）を活用予定
・国際基督教大…模擬講義の音声を聴いて設問に答える新方式を導入予定
ちなみに、政府が検討している現行の大学入試センター試験に代わる共通テスト（達成度テスト）に対しては７割が賛成されたようですが、現段階で参加を決めているのは国公立大で56％、私立大で29％にとどまっています。
両者のギャップは小さくなさそうですね。
上記の調査は対象や標本数が明確でないため、これが傾向であるとはにわかには言い難いかもしれません。
が、一部であれ、このような回答結果があったことは事実として捉えてよいのでしょう。
これからの大学の在り方、方向性について垣間見えるような気がします。
ちなみに…
大学が実施しようとしている施策が小中高にとって参考になるケースは多いように感じます。
それは、経営環境の変化を施策に反映させるタイミングが大学は他の学種に比べ早いように思うからです。
学年の上がり方からすれば、本来は小学校から中、高、大と上がっていくのが順当な気もするのですが…
小中高においても、時代を先取りする学校経営を目指して、経営企画部門の強化を図っていただきたいと願っています。
（文責：吉田俊也）
