今日は留学生のお話。
産経ニュースより。
日本への外国人留学生、３年連続減少 政府の倍増計画に黄信号？
日本学生支援機構の調査結果は概ね以下の通り。
○平成２５年５月１日現在の外国人留学生数
・全体：135,519人（前年度比2,237人減）
・大学院：39,567人（同74人減）
・大学：67,437人（同1,837人減）
・専修学校：24,586人（同581人減）
・短大などその他：3,929人（同255人増）
○国別留学生数
・中国：81,884人（同4,440人減）
・韓国：15,304人（同1,347人減）
平成22年度には141,774人だったということですから、3年で6,000人余り減ったということになります。
記事によれば、この留学生数の減少は東日本大震災の影響が大きいとのこと。
確かに、私も以前、海外と関係の深いある学校法人さんで伺ったお話の中にもそのような内容が含まれていたことを思い出しました。
そして記事には
『今回、中韓からの留学生が減少したことについて、同機構関係者は「最近の政治情勢も影響しているのでないか」としている』とも。
確かにそれも大いにあり得ます。
片方でグローバル人材ということを目標に掲げつつ、もう片方で国家という枠組みを重視する言動が相次いでいる現政権ですので、学ぶ側も頭が混乱してしまいそうですね。
教育施策にはその根底にある理念が特に重要であることを思い知らされます。
さて私学経営の観点に立つとどうでしょう。
私学市場の縮小が現実になっている昨今、市場そのものを大きくするにはやはり海外に目を向けることも必要なのかもしれません。
一方で、留学生を受け入れるための環境整備にはそれなりの経営資源の投下が必要になります。
もちろん、これらのことは長期的に検討することが必要ですが、長期を見据えたときにそのバランスが保てて初めて、ひとつの施策を実現に向けて動かすことになります。
これは特に留学生の受け入れに限ったことではなく、私学における各施策に対して、教育効果はもちろんのこと、経営に与えるインパクトを中長期で考える癖付けが必要ではないか、と思っています。
魂のこもった事業計画、ぜひ作ってみてくださいね。
（文責：吉田）
