本日はまず最初に、お詫びと訂正を。
昨日のブログで、
大阪府議会で、低所得世帯に対する給付型奨学金の「使途の確認」が議論されている
という内容をお伝えしたのですが、昨日ブログをアップした時点ですでに決着していたことが昨日分かりました。
そのことを伝える記事を改めてリンクさせていただきます↓
記事の表題にもある通り、府知事が主張していた「使途の調査」はなされることなく、国基準通り支給するという修正案が賛成多数で可決されたようです。
結論がどうなったか、という点まで昨日のブログではお伝えできておらず、お読みになった方には誤解を招きかねない状況でした。本当にすみません。
では本日の話題に。久しぶりに幼児教育のお話です。
とはいえ、記事に出ていたのはすでに３週間ほど前のことですのでこちらもネタが古くて恐縮です。
朝日新聞より。
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まず記事に出てきているのは、学研と市進学院が運営する託児施設。
幼児と小学校低学年を主な対象とした施設で、現在は2～5歳の12人が通っているとのこと。
手厚い教育プログラムが特徴で、定着度チェックができるドリル教材もあるそうです。
そして費用は年約150万円（幼児を一日中預ける場合）。うーん、高い。でもニーズはあるということですね。
２つめの事例が明光ネットワークジャパンが提供している幼児向け学習サービス。
もともとは、塾講師の授業が受けられる小学生対象の学童クラブとして開設されたそうですが、小学校入学後に通うクラブを確保するため就学前から通わせたい、という希望が続出したそうで（すごいもんですね）、現在は全体の約２割が未就学児。
ひらがなやパズルなどを学ぶようです。
最後に、城南進学研究社が予備校内に開いた保育園の事例。
「育脳」を掲げ、研修を受けた保育士が指導、表現力を磨く発表や脳を刺激する折り紙などを行うそうです。
そして声かけや物を持つ練習など、乳児向けのプログラムもあるとのこと。
定員は満員。ターゲットの低年齢化が進んでいます。
こうやってみてくると、就学前教育は親のニーズとして十分に存在しているようです。
記事に引用されている、ベネッセ教育総合研究所の調査でも、
・「小学校入学までに読み書きができるようにしている」は年長児の親で約85％、年少児でも約70％
・子どもにやらせている習い事の種類について、「定期的に教材が届く通信教育」は年少児で約18％、年長児で約26％
・「英会話などの語学教室や個人レッスン」も年少児で約10％、年長児で約16％
となっています。
民間事業者による就学前教育は活性化する方向のようです。
私学はこのニーズ、どう考えますか？
（文責：吉田）
