寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

消費増税「影響軽微」が7割 社長100人アンケート

桜のつぼみが膨らんできた大阪市内。

いよいよ新年度の足音が聞こえてきましたね。

本日は日経から。


消費増税「影響軽微」が7割 社長100人アンケート

(有料会員限定記事になっております。ご容赦ください)


この「社長100人アンケート」は、国内主要企業の社長等を対象に、日経さんが四半期ごとに実施しているものだそうです。

ちなみに今回の正確な回答数は148社と書かれています。


まず、現時点での「駆け込み需要」についてどんなふうに感じているか、という問いに対しては

・最多は「ほぼ想定通り」(39.9%)

・「想定をやや下回る」=2.0%

・「自社では駆け込み需要は発生していない」=25.7%

・「想定をやや上回っている」=10.8%

・「大幅に上回っている」=1.4%

となっており、現状はある程度想定していた企業が多かったということのようです。

私自身、休日にショッピングセンターなどに出かけた際には、その人出の多さにちょっと辟易するくらいなのですが、それでも想定通り、といったレベルなのでしょうね。


そして、

・今回の駆け込み需要による今年度(進行年度)の売上高の上振れは「発生しない」+「5%未満」で71.6%

・駆け込み需要の反動減による来年度(14年度)の売上高の下振れは「ない」+「5%未満」で70.2%

となっており、この記事の標題通り、消費増税の影響はそれほど大きくないとする企業が7割を占めていることが分かります。


もしこの推測が当たるなら、せっかく上向きつつある景気が大きく悪化することはなさそうです。

できればそうあってほしい、と私は祈るような気持ちでいるというのが正直なところです。

というのも、記事にもあるのですが、前回(1997年)の消費増税時は、大型小売店の販売額が3月に前年同月比14%増え、その反動で4月は8%減少。各製品の売上がその後低迷を続けてしまったという経緯があります。


私学においても、おそらくこの3月までに高額な投資案件をはじめとする購買活動が一定程度実施されたのではないか、と思います。

4月以降も景気が安定していれば、生徒募集や納付金の回収などにも影響を及ぼさずに済むと思いますが、そうでない可能性も少なからずあるのではないか、と私は感じています。

私学の募集は景気がある程度の影響要因になってしまうのは事実です。

いくつかのパターンを想定しつつ、私学経営にあたっていただきたいと思います。


(文責:吉田)