早くも春闘の先行きに関する記事が出ています。
各紙でお読みになった方も多いと思いますが、今年は近年とは様相が異なっています。
先日このブログでもお伝えした通り、賃金水準は上昇する気配を見せています。
実際の統計値ではどうかと言えば、厚労省「毎月勤労統計調査 平成26年１月分結果速報」によると
・現金給与総額は前年同月比０.２％減
・うち一般労働者は同０.５％減、パートタイム労働者は同１.４％増
・所定外労働時間は同７.０％増
と、まだ賃金上昇が現実化しているとは言えないレベルなのですが、今回引用したトヨタ自動車をはじめ、大企業は業績回復と政府の要請を受けて賃上げに向かう可能性が高くなっています。
私学がこのニュースをどう捉えているか、そのすべてを知っているわけではありませんが、先日お邪魔したある学校法人さんでは
「このニュースを見て、世間での賃上げが増えてくると、賞与の水準を引き下げるなどの施策はやりにくくなるのではないか」
との感想を漏らされていました。
学校法人のほとんどは規模の上では中小企業と同水準ですので、大企業の動向は必ずしも当てはまらないのですが、それでも見聞きする情報の多くが大企業ベースのものですから、そのような印象をもたれてしまうこと自体は避けられないかもしれません。
新年度以降、給与制度を変えたり、賞与水準を変更したりする可能性のある学校法人さんは特に要注意のネタではないでしょうか。
（文責：吉田）
