この時期は次年度準備の佳境、ともいえる時期。
これは私学に限らず、３月決算が多いこの国の標準的な流れといっていいでしょう。
そんなわけで、各自治体も次年度予算案が出てきています。
朝日新聞より。
なお、本日引用している全記事について、全文読むには会員登録が必要となっています。
どうかご容赦ください。
子育て・教育関連のみ採り上げますと、
・民間保育所新設助成などの待機児童解消対策に計５５億円
・保育人材確保に２７６０万円
・低年齢児保育を実施する民間保育所への経費補助２億円
・病児保育事業の利用料の半額減免制度の新設
・中学校給食を１年生全員に拡大する施策に１８億円
といった内容になっています。
ちなみに、朝日新聞の別の記事には別の自治体の予算についても掲載されています。
などなど。
ざっとご覧いただいても分かるように、各地の予算でも、教育関連への重点配分が目立つ自治体が多くなっているように感じます。
私学も各自治体に存することを考えれば、このような予算配分についてある程度目を通しておき、自らの施策に活用できる余地はないか、検討しておくことが重要でしょう。
この時期のニュースには予算案が多く含まれていますので、ぜひ各校チェックしておかれるようにお願いいたします。
（文責：吉田）
