今日は統計のニュースをお届けします。
今回は「確報」のニュース。
２週間ほど前に「速報」値がすでに出ていたのですが、その速報もご覧になっていた方には少し戸惑ったところもあったのでは。
というのも、速報段階では「前期比微増」とアナウンスされていたから。
私もしっかりブログで採り上げさせていただきました→給与総額下げ止まり、パート比率は過去最高
ところが確報では「３年連続の減少」で過去最低を記録した、となっています。
その理由としてこの記事にはこんな厚労省コメントが掲載されています。
「パートを多く雇っている事業所の調査票が遅れて届き、平均賃金を押し下げた」
ホンマかいな、と思わず突っ込んでしまいました。
ちなみに原典はこちら。
概要部分のみ引用しておきます。
○現金給与総額は前年と同水準
・一般労働者は２年ぶりの増加、パートタイム労働者は２年ぶりの減少
・平均月間現金給与総額：前年同水準の３１４,０５４円
・きまって支給する給与：０.５％減の２６０,３５３円
・所定内給与：０.６％減の２４１,２５０円
・所定外給与：１.８％増の１９,１０３円
・特別に支払われた給与：２.１％増の５３,７０１円
・実質賃金：前年比０.５％減
○所定外労働時間は４年連続の増加
・平均月間総実労働時間：前年比１.０％減の１４５.５時間（２年ぶりの減少）
・所定内労働時間：１.３％減の１３４.９時間
・所定外労働時間：２.３％増の１０.６時間
・製造業の所定外労働時間：２.６％増の１５.０時間
・年間総実労働時間：１,７４６時間（規模３０人以上では１,７９２時間）
○常用雇用は１０年連続の増加
・常用雇用：前年比０.８％増
・一般労働者：０.１％減
・パートタイム労働者：３.１％増
世間では厳しい賃金水準が続いているようにも見えます。
一般的には、学校の賃金は同規模の他業種に比べ高い水準にあることが多いのですが、各教職員さんの生活を保障しつつ、一方で経営資源の最適配分に配慮した賃金設計が求められそうです。
（文責：吉田）
