本日は私学経営とは少々距離感のあるニュースですが、ご容赦ください。
私も仕事柄、各校の情報を得るために情報公開請求をさせていただいたことが何度かあります。
がなるほど、こんなふうに情報公開請求を利用する人もいるのか、と少々驚きました。
記事によれば、販売していたのは情報公開請求を行ったご本人ではなく、そのご友人のようです。
学習塾経営者であるそのご本人は、経営する塾で販売しようとしたようですが、弁護士から「著作権法の面で問題ないものの、批判を受けるかもしれない」と指摘されたため中止。
ところがその後、米国にいる別の知人に無料で譲り、その知人がネット上のサイトで販売している、とのことです。
せっかく専門家の意見を仰ぎ、いったん中止したにもかかわらず、知人を介して結果的には販売してしまった…といったところでしょうか。
試験問題というのは学校教育という事業、あるいはサービス提供の重要な一部であり、仮に私学で提供されている試験問題が同様の事態となればその問題は非常に大きいものと言わざるを得ません。
一方で、情報公開制度は公的活動に対する重要なチェック機能を果たしており、これを簡単に制限してはならないことも理解できます。
まるで「知る権利」と「プライバシーの尊重」のような構図を持ったこの問題。
結局は、知り得た情報を『販売』する、ということの是非が問われるようにも感じます。
例えばアンケート調査で知り得た個人情報を他の目的に流用しない、といったことがアンケート用紙に記載されていることがよくあります。
これと同様に、情報公開請求で知り得た情報は販売目的に流用しない、ということが重要なのかもしれません。
そしてこの事件、私のような仕事をする人間も知り得た情報の活用範囲には十分留意せねばならないと改めて感じさせてくれました。
情報を使う側がきちんと留意することで、情報を開示する側も安心して情報提供できる。
その関係が良好に推移するよう、私自身も常に気を付けたいと思います。
（文責：吉田）
