今日は労働条件に関する情報を採り上げてみます。
ブログを書こうと思ったきっかけはこんな日経の記事。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
2015年春から適用される予定の労働者派遣制度の見直し案が固まった、というニュース。
これまで業種限定的に認められていた、派遣社員の受入期間の上限を事実上なくして、
３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにするという案です。
これまでよりも派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がることになります。
学校でも人材派遣を活用されているケースは少なくありませんので、制度の動向には留意したいニュースではないでしょうか。
そして、この記事の原典に当たるものを見てみよう…と、検索してたどり着いた「労働政策審議会」のページには、審議会本体及び分科会や部会資料が所狭し？と列挙されていました。
それらの中で最近開催されたものをいくつか見てみたのですが、最近のトピックが目白押し。
例えば、
○労働条件分科会…2月3日開催の主要議題は「今後の労働時間法制のあり方について」。
具体的には、「月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金」の中小企業への適用について、さらには「企画業務型裁量労働制及びフレックスタイム制の見直し」についての議論がなされているようです。
そしてこの資料の中には興味深いデータも。
例えば、週労働時間６０時間以上の雇用者割合（要するに「長時間働いている人の割合」）について。
ほとんどの業種で５年前より減少している中で、教育・学習支援業は1.5ポイント増加。
特に「教員」は2.4ポイント増加し、その割合は22.1％に達しています。
ちなみに職業別で一番高いのは「医師」で、その割合は38.1％。
先生方のご苦労がこんなところからも浮かび上がります。
資料全体にご興味がある方はこちらからどうぞ↓
他にも…
○労働条件分科会 有期雇用特別部会…最近よくニュースになっている「有期雇用の特例」に関する議論がなされています。
資料はこちらから→第４回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料
○職業安定分科会労働力需給制度部会…本日のブログで採り上げた、「今後の労働者派遣制度の在り方」に関する議論がなされています。
資料はこちらから→第２０４回労働力需給制度部会 資料
と、とにかくいろいろな議論がなされています。
これほどまでにボリュームのあるページだとは思ってもみなかったのですが、今後は時折覗いてみようと思います。
そして、学校経営に必要な情報はこのブログでもご紹介するようにしてまいりますね。
（文責：吉田）
