寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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教育資金贈与5万件突破 個人資産が子育て世代へ

今日もトレンドに関するニュースをお届けします。

時代に流されることは望ましくありませんが、時代をつかんでおくことは大切だと思っています。

日経より。


教育資金贈与5万件突破 個人資産が子育て世代へ

(会員限定記事となっております。ご容赦ください)


いわゆる教育資金贈与がよく利用されているようですね。

祖父母から孫への教育資金贈与を一定枠まで非課税とするこの制度、

どのくらいの方が利用するのだろう…と興味津々でしたが、記事によれば

・契約数は5万件を突破

・契約金額は3500億円を超えた

とのこと。昨年4月の販売開始から好調を維持しているようです。

しかも、ある信託銀行のコメントとして、

「贈与する祖父母の半数近くが信託になじみのなかった新規顧客」

と書かれており、信託銀行にとっても新規開拓に大きな役割を演じたようです。


ちなみに、この記事の原典になっているこの記事にも同じことが書かれており、

またその原典に付されたこのグラフを見てもその順調な伸びが分かります。


記事では

「1600兆円の個人金融資産のうち6割を保有する高齢者の資産が

 子育て世代に移れば、個人消費を後押ししそうだ」

と書かれていますが、個人消費よりもいっそう活気づきそうなのが

教育関連支出の活性化、ではないでしょうか。


贈与された資金の使途としては教育費に限定され、

かつ学校に必要なものがその中心に位置づけられています。

ということは、学校で使うお金に少し余裕が出てくる若者世帯も…

これが私学サイドの期待値ではないでしょうか。


一方で、これらの制度を活用できるのはごく一部の富裕層、という意見もあります。

そして、以前なら私学に進学できるだけで一定水準以上の所得層に該当する家庭だ、

と推測できたのが、現在は就学支援制度等もあり必ずしもそうは言えない、という見方もあります。制度やトレンドと御校の顧客層をしっかり吟味して、制度をうまく活用できる方策を

探っていかねばなりませんね。


(文責:吉田)